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衆議院総選挙中ですが、横浜市会は会期中で木下が2年ぶりに一般質問で市長、教育長、選挙管理委員会委員長に質問のため登壇しました。

質問項目は、中学校給食、小学生の子供を持つ生活困窮状態の世帯への支援、女性のポテンシャル発揮プログラム、英語教育、人口急減・超高齢化の克服と横浜、市債発行の抑制、消費税増税延期の医療・介護への影響、総選挙の投票環境向上の8点です。

 

中学校給食については、よい答弁を頂けたとは思えませんので引き続き、来年の第1回議会等でも活動を続けたいと思います。

以下読み原稿です。

1 中学校給食                        

まず始めに、中学校給食についてです。

中学校給食については、政令指定都市を見ると、すでにほとんどの自治体が実施、あるいは実施の検討に着手しており、つい先ごろ、11月から神戸市がデリバリー方式による完全給食を開始しました。また、川崎市も平成29年2月からセンター方式での開始を発表し、堺市も導入に向けて検討を行っています。つまり、20政令指定都市のうち、実施していない、実施の予定がないのは、この「人も企業も輝く」横浜市だけという状況となっているわけです。

(1)中学校給食を実施していない状況にあることについて、市長の所感を伺います。

≪市長答弁≫

 次に、横浜の未来を結ぶ会で実施した中学校給食に関するアンケートについてです。市教育委員会の昼食のアンケートでは「給食」という項目がありませんでしたので、給食の是非そのものの項目を作り実施しました。11月末までの総回答数674名のうち、給食を実施すべきが586名、現行の弁当持参のままでよいが41名、どちらでもよいが17名となり、約87%もの人が「中学校給食を実施すべき」との回答でした。つまり横浜市でも中学校給食実施を望む声は他都市のアンケート結果とほぼ同率の結果であることがわかりました。

この、

(2)会派の行ったアンケート結果について、市長の評価を伺います。≪市長答弁≫

 

ところで、11月開催のこども青少年・教育委員会で示された「横浜らしい中学校昼食のあり方」の案では、配達弁当方式の価格が示されていません。これまでのアンケートや委員会報告を参考にしますと、300円台から400円台がキーワードのようです。しかし1食300円と490円では月単位、年単位にしますと大違いです。

 

(3)新たに導入する「配達弁当」の販売価格について教育長に伺います。

≪教育長答弁≫

また、

(4)就学援助世帯の生徒に対しては、「配達弁当」を無料で提供すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。                 ≪教育長答弁≫

 

2 小学生の子どもを持つ生活困窮状態の世帯への支援

一方、小学校についても、経済的な理由で困っている家庭は少なくないと思います。生活保護制度や児童扶養手当の支給などによる、生活の基盤の保障はもちろんですが、それらに加えて、

小学生の子どもを持つ、生活困窮状態にある家庭への支援には、どのようなものがあるのか、市長に伺います。                   ≪市長答弁≫

次に、

3 女性のポテンシャル発揮プログラム 

について、伺ってまいります。

 周知の通り、日本の女性管理職比率は、他の先進国に比べてかなり低い状態です例えば。2011年の全就業者に占める女性の比率はアメリカ、フランスと比べても、日本は42.2%と大きく変わりませんが、『管理的職業従事者』に占める女性比率は、アメリカ43.1%、フランス39.4%に比べて日本は11.1%とかなり低いことが分かります。

安倍総理大臣は、「社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に占める女性の割合を確実に30%以上にする」と公言し、女性の活躍を推進しようとしています。

総理大臣が女性閣僚を5人登用したのも記憶に新しいところです。

横浜市でも、新たな中期計画において「2020年までに課長以上30%を目指す」ことを目標に掲げており、「女性ポテンシャル発揮プログラム」に基づく取組を進めていますが、

(1)横浜市の現在の状況及び、政府が掲げる2020年までに指導的地位に占める女性の割合を確実に30%以上とするという目標に対してどのように取り組んでいくのか、伺います。                         ≪市長答弁≫

ぜひ積極的に取り組んでいただきたいのですが、厚生労働省の資料や本市のデータを見てみると、職員のうち、理系の出身者、技術職の女性比率が著しく低いことが伺えます。

(2)女性職員を増やしていく中でも、とりわけ、技術職の職員及び責任職の女性比率を増やしていく必要があると考えるが、市長の見解を伺います。  ≪市長答弁≫

 

 先月の話ですが、トヨタ自動車は、女性技術者の育成を目的に、グループ9社とともに、理系の女子大学生と大学院生の学費などを来年から支援すると発表しました。優秀な「リケジョ(理系女子)」をグループで確保することも狙っているようです。

このような取組み、いわゆるポジティブアクションは本市も多いに参考にするべき観点であると考えます。

リケジョにとっての成功モデルを学生に広報して行くため、また理系に進む女性を増やし、人材を育成していくためにも、中等教育段階での理系の教育に力を入れてもらいたいと思います。この課題については次の英語教育に関連して後ほど教育長にも伺います。

4 英語教育                          

我が会派で、本年の7月に英語学習の特区として政府から認められている金沢市と授業を見学してまいりました。金沢市では現在小学校3年生からの英語活動が教科として位置付けられていて、「教科」とした成果が確実に出てきています。金沢市の小学校英語教育の方針としては、使える英語その中でも「聞く」能力を育てたいと、金沢市の先生が強調していたのが印象的でした。これまでの受験英語で疎かにされていた「話す」「聞く」能力に注目し、小学校段階からトレーニングをしているわけで、非常に良い取組だと思います。

小学校段階から英語を教科と位置付けることで英語嫌いの児童を生み出すとの批判もでることがあるかもしれないでしょうが、逆に私達が見た授業では積極的に英語を使うことで英語を使うことそのものを楽しんでいる児童を多く発見できました。保護者からも好評であり、家庭の中で一番英語を使えるのが小学生の子どもであったという事例も多く報告いただいているようであります。つまり英語を教科とすることで活動のようなやりっぱなしの授業ではなく、確実にその授業・授業の到達度をしっかりと計測できることが強みであります。

本市における小学校英語教育・活動の時間についてですが、これも私はもっと増やすべきと考えます。理由としては私自身が横浜市の教育機関で英語を学習し始めたのが中学校1年時からで、おそらくたいていの日本人と同様にその後の学校の授業のみでは第二言語として英語を習得するレベルには到底いたっていないからです。

これまで、横浜市では、早い時期から小学校での英語教育に取り組んできていますが、

(1)小学校段階における英語教育では、時間と機会を増やしていく事が必要だと考えますが、教育長の見解を伺います。              ≪教育長答弁≫

 言語獲得における年齢要因の臨界期に関して正確な限度は示されていませんが、経験的に年齢が低いほど有利なことは明らかになりつつあると理解します。

また、日本人が第2言語として英語を習得できる時間に関して正確なデータはありませんが、逆にアメリカ人が日本語を第2言語として習得できる時間を援用すると約3,000時間であると考えられます。

学習指導要領の改定で小学5年時から高校3年卒業時までの総英語学習時間は約850時間程度と計算できます。本市の小学校1年時からの活動を入れても1,000時間には遠く及ばず、まして3,000時間というのは現状ではハードルが高いです。ここ数年日本人の英語力があがったという話は一向に耳にしないことからも、この3,000時間というのは一つの目安になるでしょう。

また、なぜ英語を学習させなければいけないか考えていくと議論はつきませんがその代表的な考えとしては言語や文化が異なる人々と主体的に協働していくことができるよう、言語の学習を通して他文化への理解を育む、ということが考えられます。もう一つの代表的な考えとしては、世界の学術論文の99%が英語で書かれているという事実です。

 私も英語学習の目的は異文化に触れさせ、人格の形成という観点から他文化を理解することは重要だと考えます。また、英語を学術論文、言い換えれば人類の知の歴史にアクセスするための道具であるとも考えるので、日本人が英語を第二母語として利用できるまで段階的に英語に接する時間を大幅に増やすべきと思います。フィリピンを参考にすれば小学校3年から高校まで理科と算数・数学を英語で教えることでこの問題は既に解決されています。

そこで、私は小学校につながる中学校でも英語以外の教科で英語を取り入れた授業を行うべきと考えます。とりわけ、

(2)横浜サイエンスフロンティア高校に併設する附属中学校の理科と数学の授業は、高校で実施しているイマ―ジョンプログラムを取り入れると良いと考えますが、教育長の見解を伺います。                    ≪教育長答弁≫

次に新聞報道によると、中学校教員が小学校で学級担任となることを可能とするよう、文部科学省が教員免許制度を見直す方針を固めたとのことです。それが実現されれば、中学校英語科免許を所有する教員は、今後、小学校においても英語科の授業だけではなく、学級担任を受け持つことができるようになります。未来の横浜の教育を見据え、小学校段階でのリスニング能力・スピーキング能力を鍛えることがますます重要となることから、中学校の英語科教員についても、将来を見据えて優秀な人材を確保することが求められています。

 

 

(3)優秀な中学校英語科教員を確保していくための取組について、教育長に伺います。

≪教育長答弁≫

 また、金沢市の視察、に話を戻しますが、とても凄いなと感じたことに「This is KANAZAWA」 という中学生用副教材があります。これは金沢市の教育委員会がまとめたもので英語だけでなく、金沢の文化も学ぶことができるもので、本市における、横浜の自然や歴史、文化などがコンパクトにまとめられた「わたしたちの横浜」の英語版と言ってよいでしょう。この

(4)小学校用副読本である「わたしたちの横浜」を中学校の英語副教材として活用するため、英語版の作成をしては如何と考えますが、教育長の見解を伺いま     ≪教育長答弁≫

 

5 人口急減・超高齢化の克服

 次に、人口急減・超高齢化の克服と横浜についてです。この「人口急減・超高齢化」というのは、本年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2014」でも使用されている言葉であり、社人研によると、25年後には日本全体で毎年100万人程度人口が減り、高齢化率も35%を超えると見込まれています。政府もこの状況に対して政策メニューを打ち出しています。具体的に数値目標も掲げ、2020年を目途に希望通りに働き、結婚、出産、子育てを実現することができる環境を整え、50年後にも1億人程度の安定的な人口構造を保持するとしています。このような状況から

(1)本市も50年後の人口目標を策定するべきと考えますが、市長の見解を伺います。                              ≪市長答弁≫

 そして、政府は11月6日、地方創生の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」の有識者会議を首相官邸で開き、人口減少の抑制と地方活性化に向けた「総合戦略」と「長期ビジョン」の骨子案をまとめました。その中で

(2)政府が合計特殊出生率を2013年の1.43から1.8程度に引き上げる目標を掲げましたが、このことに対する市長の見解を伺います。       ≪市長答弁≫

 

また、私は昨年24年決算総合審査において、国の推計と横浜市の推計を取り上げ、市の推計の方が楽観的であることを指摘しました。2014年の人口データは本市予想低位推移の370万4千人に近いです。この先もこのトレンドが続くと考えられ、25年後50年後の横浜を思うととても心配であります。

(3)将来人口推計は、直近データを速やかに反映して見直すべきと考えますが、市長の見解を伺います。                     ≪市長答弁≫

確実に日本全体の人口が急減しますので、横浜の財政についても心配がつきません。

 

6 市債発行の抑制                            

新たな中期計画に目を向けると、市債発行額が前計画に比べて約1,000億円増加しています。会派としては市長が掲げる債務返済指数等横浜独自の概念を持ち込むのではなく、既に国にある各種財政指標で財政をコントロールすべきだと考えています。減債基金に注目すると国の基準約3700億円に対し1,244億円という平成25年度の状況も指摘しておきたいと思います。

 

また、林市長は2期目より、財政健全化の目標として、市全体の借入金残高の縮減に取り組んでいますが、この概念ですと、市債発行残高を3兆円近くまでドンドン増やしても、市全体の借入金を3兆2000億円まで減らせば市の目標はクリアされたことになります。これでは議会のチェック機能も働きにくいですし、将来世代にとって重荷を背負わせかねないと私は感じます。これならば、まだ市長の1期目の公約「市債発行額は前年度比5削減」ルールの方がまだましでした。

将来世代に負担を先送りしないためには、一般会計の市債発行を抑制することが必要と考えますが、市長の見解を伺います。

結びに消費税関連と総選挙の投票率について伺います。

7 消費税率引き上げ延期による国民健康保険・介護保険への影響

最初に消費税関連ですが

総理大臣が、消費税率の10%への引き上げを1年半先送りしたことで、社会保障費に充てる財源確保が課題とも指摘されています。

(1)消費税率引き上げ延期による国民健康保険への影響について伺います。

また、来年4月の介護保険法改正では、消費税を原資として所得の低い方を対象に保険料軽減を行うとしています。

そこで、

(2)介護保険の保険料軽減策への影響について伺います。

 

最後に現在行われている総選挙についてです。

昨日総選挙が公示され、14日に投開票が行われます。言うまでもなく選挙は民主主義の基本であり、多くの有権者の投票参加により代表者が選ばれることが望ましいものと考えておりますが、残念ながら最近の選挙の投票率は全国的にも低下傾向にあります。

こうした中、本市をはじめ、全国の選挙管理委員会では投票日等を周知するなど、投票率アップのための様々な啓発事業が行われていますが、有権者が投票をより身近なものと感じていただけるよう、投票しやすい投票環境の整備も重要なことと考えます。

 そこで、

今回の衆議院議員総選挙において、投票所における投票環境の向上について、どのように取組んでいくのか、選挙管理委員会委員長に伺います。

 【選挙管理委員会委員長答弁】

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