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中長期的な政策の実現を〜団地の再生から学ぶ〜

         左:民活事業によって生まれ変わった団地、右奥:一般的な団地

大阪府、千里ニュータウンの例

 

台所と風呂場

 

財政規律に反する市政

 昨年末、横浜市の中期4カ年計画について話し合う「基本計画特別委員会」が開かれました。市が作成した計画では東京オリンピック・パラリンピックが行われる2020年をターゲットに、「世界に横浜を魅せる」の標語の元、財政規律とは反対方向の、大型箱物建設が目白押しとなっています。中期計画には、建材資材や人件費の高騰などにより建設費616億円を667億円に51億円上方修正した新市庁舎の建設計画も盛り込まれています。総事業費は30年で1300億円以上と試算されており、事業費のほとんどが、市民の税負担となります。

市民目線の政策が第一

 エリアごとの人口動態分析、若者世代の呼び込みのためのPR強化、「近居」を促す政策誘導、大型団地・個別の再生計画、地域で増え続ける「空き家」の転用の議論や既存の建物をリノベーションして再活用する方策などが必要です。例えば大型団地の再生では神戸市が桜の宮住宅立替事業(H26~)、大阪府がPFI手法を活用した府営住宅整備(民活事業)(H16~)などをおこない市民・府民の税負担が軽減される手法で事業が行われています。今年も横浜において、他都市の先進事例をどんどん提言し、実現できるよう活動していきます。

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