NO IMAGE

交通局審査、平成25年度予算第二委員会

2013年交通局の局別審査にトップバッターとして登壇させてもらいました。質問の項目は以下の通りです。

一.25年度予算案の概要と経営課題について

一.駅までワンコイン社会実験について

一.地下鉄事業への負担金の繰り延べについて

一.業績手当について

一.横濱ベイサイドラインについて

一.廃車したバス車両の有効利用について

駅までワンコインはいわゆる100円バスとして、みんなの党会派として23年度から政策提言してきたもので、地元の意見を聞くなどして実現していきたい、いただきたいと私は思っています。業績手当の質問で時間を多く使ってしまい「第5回アフリカ開発会議の連動企画」は質問できませんでした。またの機会があればアフリカ開発会議後に質問したいと思います。次の登壇は明日13日の予定です。

以下質問全文です。

1 25年度予算案の概要と経営課題について

 

みんなの党木下です。

本日は東日本大震災からちょうど2年になります。震災の傷跡は被災地だけでなく多くの人々の胸に刻まれました。まずは横浜とりわけ交通局元気にし、ひいては被災地の振興にも少しでも役に立ちたいという思いで、質問いたしますので、どうぞよろしくお願いします。

 

初めに、自動車事業会計・高速鉄道事業会計の25年度予算案の概要について伺ってまいります。まず平成25年度の

 

(1)バス事業・地下鉄事業それぞれの経常利益額と前年度予算とに比べての増減額を

伺います。

≪局長答弁≫

 

 

バス、地下鉄両事業ともに一定の利益を計上し、自主自立の経営が実践されていると思い

ますが、安定した経営を今後も継続していくことが必要となります。そこで、

 

 

(2)バス事業・地下鉄事業を経営していくうえでの課題は何かを伺います。

 

≪局長答弁≫

 

企業会計であるからには、課題をしっかりと認識し、それに対応することが必要があると考えます。「収入確保に向けた取組み」「支出に関する課題への取組み」について、個別に伺っていきたいと思います。

 

2 駅までワンコイン社会実験について

 

まず、「駅までワンコイン」の社会実験について伺います。

「駅までワンコイン」の社会実験は、23年度・24年度の我が団の予算要望でも要望させていただきましたが、24年度の新たな取組みであり、JR山手駅と根岸駅を対象に実施したと認識しております。

この「駅までワンコイン」の取組について、何点か質問してまいります。

 

はじめに、

 

(1)山手駅・根岸駅でのワンコイン利用者数は、実施前に比べどのような状況なのか、自動車本部長に伺います。

≪自動車本部長答弁≫

 

検証結果では、利用者数の増加がみられるわけですね。

そこで、

 

(2)ワンコイン利用者数について、どのように受け止めているか、伺います。

≪局長答弁≫

 

100円なら気軽にバスに乗ってみようということで、利便性の向上が図られたものと考えます。私も福岡市の100円バスを利用させて頂いた事があるのですが、利便性の向上としても、なかなか良い取組みではないのかと感じました。

そこで、

 

(3)利用者数が増加しているのであれば、今後本格実施を検討してもいいのではないかと考えますが局長の見解を、伺います。

≪局長答弁≫

 

交通局の「あと一人のお客様にご乗車いただく」というスローガンに合致したチャレンジですから、具体的な数字での検証と、利用者の意見を把握して、本格実施に向けて、総合的に判断していくことを期待しております。

よろしくお願いします。

 

次に

3 地下鉄事業への負担金の繰り延べについて

 

平成25年1月の予算資料によりますと、平成24年9月に見込まれた410億円の収支不足の解消の取組として、「地下鉄事業への負担金の繰り延べ」で60億円の効果があったとしています。昨年度も43億円の繰り延べがされており、今年度は繰り延べ額が増加しています。そこで、

 

(1)地下鉄事業への負担金の繰り延べ額が昨年度より増加しているのはなぜか、 伺います。

≪局長答弁≫

 

(2)60億円の繰り延べは額も大きいと思いますが、地下鉄事業の収支等にどのような影響があるのか。 伺います。

≪局長答弁≫

 

(3)過剰債務処理の負担金が後年度に先送りされたことで、交通局職員のモチベーションは維持できるのか、 伺います。

≪局長答弁≫

 

次の質問は副市長に伺いたいのですが、

繰り延べによって交通局に機会ロスが生じているのは明らかであり、こうした利息相当を含めて、自主自立の経営を行っている交通局にこれ以上の負担をかけるべきではないと私は思います。

なぜならば平成25年度以降の中期的な財政見通しにおいても、一般会計で今後の3年間で1,480億円の収支不足を見込んでおり、26年度以降も安易な繰り延べが行われるのではないかと危惧されます。本会議で「タンス預金」の話が出ましたが、私が思うに一般会計の徹底した事業の見直しや、もっと言えば将来のリスクが何なのか明らかにされぬままに、言わば「打ち出の小槌」みたいに経営努力に努めている交通局の会計も含め帳尻を合わせるのは違うのではないかと感じてしまいます。

 

 

そこで

(4)「あり方検討委員会の答申を踏まえ、将来の地下鉄事業の経営に負担をかけることのないよう、繰り延べた負担金については、本市として責任をもって対応すべき」と考えますが、副市長の考えを伺います。

≪副市長答弁≫

   本市と交通局と約束なんでありますし、交通局は企業経営をしているのですから長期計画に多大に影響する判断にかんしては、より慎重に行うよう要望して、

  次の質問に入ります。

 

4 業績手当について

25年度新規事業8,615万円の業績手当について順次伺います。

 

業績手当については、22年度の予算局別審査において、当時の池田局長が、職員の意欲向上の観点から、汗をかいて実績を残した職員に報いる仕組みとして、この時はバス乗務員に限定して業績手当を6月の期末勤勉手当支給にあわせて加算する、という考え方を答弁されておりますが、今回の業績手当の内容は、当時の答弁の内容と支給対象などや業績の評価が異なるものであると聞いております。そこで、

 

(1)22年度予算局別審査での答弁との変更点について、伺います。

 

≪局長答弁≫

 

さらに、22年度当時の答弁では、職員の意欲向上のため、業績手当の支給だけでなく、表彰制度の拡充の検討についても併せて触れられておりましたが、そこで、

 

(2)バス乗務員の無事故表彰制度の支給額を大幅に増加させた理由について、伺います。

 

≪局長答弁≫

 

それでは、業績手当の支給要件について伺ってまいります。先ほどのご答弁の中で業務に精励し、交通局の実績に貢献した職員に支給するとのことでしたが、そこで、

 

(3)手当の支給にあたり、交通局の考える「精励」とはどういうことか、総務部長伺にいます。

 

≪総務部長答弁≫

 

また、手当の支給にあたっては、前年度決算において自動車事業と高速鉄道事業の両事業がともに黒字であることを、支給要件の一つにしておりますが、そこで、

 

 

(4)(支給要件である)交通局としての黒字とは何かを伺います。

 

A.経常黒字です。

 

(4)´私は、

支給原資となる黒字とは、経常黒字の範囲内ではなく、23年度を基準とした営業利益の増加分の半額の範囲内としなければ、手当本来の趣旨には合致しないのではないかと考えます。よもや毎年2億円の経常黒字を目指す公営企業ではないと思うのですがいかがでしょうか?

 

≪局長答弁≫

 

先ほど、業績手当の支給対象除外要件についてお聞きしましたが、その除外者には、病気休暇などを取得している者が含まれており、その割合として、支給対象者の1割近くを占めていると聞いております。その数字は意外に多いと感じるわけですが、病気休暇・超過勤務の数字は、こちらで調査した市長部局・水道局・病院経営局の数字と比較してもやはり高いと思います。市長部局との違いとして、交通局は現業職場の職員数が高い割合を占めておりますが、

 

 

(5)自動車事業と高速鉄道事業それぞれの現業職での病気休暇及び超過勤務の状況について、総務部長に伺います。

 

≪総務部長答弁≫

 

特にバス乗務員等の現業職の数字が高くなっているわけですが、病気休暇を取得した人の一人当たりの平均取得数は18日程度で超過勤務平均も年間362時間となっています。つまり働きすぎで体調を崩し、病気休暇が必要となり、病気休暇が必要な方の分をまた超過勤務をするという悪循環に陥っているのではないかと考えられます。しかも、ここに年次休暇平均取得率107パーセントの21日をプラスすると、病気休暇を取る人は平均年間39日もの有給休暇を付与されているわけであり、この点については、民間768社の有給休暇取得率トップの会社ホンダ21.2日と比べても高いです。そこで、局長は

 

 

(6)バス乗務員等の現業職の病気休暇及び超過勤務の現状についてどのように考えているか、伺います。

 

≪局長答弁≫

 

そのなかでも、特にバス乗務員等の病気休暇取得数が多くなっていることについては、労務管理そのものに問題があるのではないかと考えます。そこで確認ですが、

 

 

(7)病気休暇取得の手続きについて、総務部長に伺います。

 

≪総務部長答弁≫

 

今ご答弁いただいた中に、例外として短期間の取得においては、診断書の提出は必要ないとなっているようですが、安全管理がどうなっているのか気になります。記憶に新しいです昨年4月に京都市の祇園で軽ワゴン車が暴走し19人が死傷した事故がありました。京都府警は、車の運転手の会社の社長も、業務上過失致死傷の疑いで近く書類送検する方針を固めたようです。つまり
府警は、社長が同運転手に持病があることを把握し、事故を起こす危険を予見できたのに、車での業務を続けさせた疑いがあると判断した、ようです。

 

 

(8)有給である病気休暇の取得には、安全管理の面からも、原則どおり診断書の提出を徹底するべきであると考えるが、局長の考えを伺います。

 

≪局長答弁≫

 きちんと運用していただきますよう、改めてお願いいたします

 

8)´現状として、病気休暇取得後の超過勤務命令に制限はありますか?例えば、月曜火曜と病気休暇を取得していて水曜日指定休日になっている職員にシフトで水曜日に時間外勤務を命ずる事があるのかどうか。伺います。

 

 

私が考えますに、

まずは病気になりにくい職場を作る必要があります。これは「100万人の健康づくり戦略」を掲げる本市としても即改善するべきです。

そして、労働者の権利は働くことだけではなく、こちらも本市もが推進している「ワーク・ライフ・バランス」の実行を進めてはいかがでしょうか。そのためには残業を禁止して足りない人員に関しては職員採用を増やし、若者の雇用を増やすことがよろしいのではないかと考えます。そこで、局長の考える

 

(10)改善策について、伺います。<局長答弁>

 

 

(9)同じ質問を副市長にもお願い致します。市民の安全を守る立場でのご見解をお願いします。

 

 

≪副市長答弁≫

 

(病気休暇及び超過勤務の縮減すること、また)必要な人員を新規採用で確保していくことは、経営上の観点だけでなく市民の安全を守ることで非常に重要なことだと思います。

安全のため病気休暇を取得している方への超過勤務命令は即刻中止して頂く事を強く要望して、

(安全管理にもきちんと対応することを要望して、)次の質問に移ります。

 

 

6 横濱ベイサイドラインについて

 

次に、横濱ベイサイドラインについて伺います。

 

昨年も指摘しましたが、定期観光バスの「横濱ベイサイドライン」の平成23年度収支を見ますと乗員人数で3,033人減、営業収支も1,006万8千円の赤字が広がり事業として2,601万4千円の赤字となっております。24年度は、コスト削減の観点から、10月よりコースを絞り込んで運行することになっているようです。

中期経営計画に掲げる黒字化を達成するためには、更なる改善が必要と思われます。そこで、

 

(1)収支改善に向けて、25年度はどのような取組を行うのか、伺います。

 

≪局長答弁≫

 

この際、廃止、あるいは民間委託も含み、改善に取り組むべきと考えていることを申し添えて、次の質問に移ります。

 

 

8 廃車したバス車両の売却について

 

次に、廃車したバス車両の売却について伺います。

 

(3)「復興支援や国際貢献が一部で始まっているようですが、不用となったバス車両については、今後、例えば夕張市など財政状況が厳しい自治体への支援等も含め、幅広く取り組むべき」と考えますが、局長の考えを伺います。

 

≪局長答弁≫

 今後も改善型公営企業として、より一層の経営努力に努めて頂くことを期待しております。

NO IMAGE
最新情報をチェックしよう!

ブログの最新記事8件