令和4年度予算、部局別審査

3月14日(月)、都市整備常任委員会が開催されました。
委員会では、送付議案に対する討論、採決が行われその後一般報告をが行われました。

以下3月3日(木)からの部局別の木下の質問、発言一覧を掲載いたします。

環境政策部

<説明資料P33>
4目公園管理費 公園管理費全体予算について (当初予算)
H30当初予算 2,117,220(千円)
R1      2,214,742(千円)
R2      2,143,184(千円)
R3      2,389,219(千円)
R4      2,445,024(千円)

Q1 R2年度を基準とすると、前年比246,035(千円)増、301,840(千円)増であるが理由について。

<P37>
Q2(4)公園管理委託事業 ①指定管理料1,329,953(千円)、前年比127,851(千円)増。
 増加の主な理由について。


<P38>
2グループ目(指定管理者:シティサポートよこすか)
Q3 不入斗公園他8公園の指定管理業務等に要する経費(A)が前年比11,041(千円)増加であるがこの原因について。せっかく、指定管理者収入(B)が7,543(千円)増加しても(A)が増加しているので指定管理料(A―B)が3,498(千円)増加している。

Q4 2グループ目(指定管理者:シティサポートよこすか)
R3年12月定例議会上程 議案第160号の説明資料の通りで、指定管理者選考委員の評価でも施設管理(90%)、施設の目的に即した総合運営(100%)と手堅い評価を得ているが、指定管理料(60%)と決して費用に対する評価は高くない。向こう5年間の計画としてどのように民間活力の発揮について。

(参考)
公園管理委託事業の事業目的
大規模な公園施設において指定管理者制度を導入し、民間事業者のノウハウの活用や経費削減などを通して市民サービスの向上を図りつつ、公園施設の管理運営を行う。

Q5
指定管理全体について(履行状況の把握方法)
代表質疑の際、市長もH30年より実施予定表に基づいて履行の管理していると答弁があり、運用について理解する。しかし、例えばそもそも公募に対して申請団体が1つの様な場合、市が意図するような効果が必ずしも出ないのではないか?
2グループ目(指定管理者:シティサポートよこすか)では指定管理する公園をまとめた、いわばスケールメリットが出ず、逆に規模を大きくしてため新規参入を阻害してしまったのではないか。今後指定管理の枠組みないし運用について4年5年かけて改善が必要と考えますが、いかがか?

Q6市長市政方針(P12)
「身に着けて現場の映像を送信できるウェアラブルカメラを導入し、
災害時の情報収集能力をさらに高めてまいります。」ともあり代表質問の質疑でも紹介されたと認識している。市民部所管で災害時という制約(や国庫補助金(P88)1,100千円の内9割?も入る事業という制約)があるとは思うが各現場で作業を伴う部署では効果が高いのではないかと私は考える。
そこで、まず市役所内部でこのウェアラブルカメラの効果について研究(もしくは情報共有)を進めてはいかがと考えますが、いかがか?


都市部

<予算説明資料P31>
Q1 3D都市モデル活用事業のR5年度の事業計画について

<P33>
FM戦略プランとの関連を念頭において質問します。(単位 千円)
9-6-1 住宅管理費
R4 当初予算 1,010,579
R3      1,059,111
R2      1,089,021
R1       820,077
H30      1,204,945

FM戦略プランの中(P41)で(ア)住宅の項目では
・市営住宅については、「横須賀市市営住宅ストック総合活用計画」に基づき、長期的視野で集約を図ります。とされています。また、令和3年9月の常任委員会では「横須賀市市営住宅長寿命化計画」が本年2月に決定され、3月中旬に常任委員会へ報告予定とされています。

Q2 そこで、R4年度予算審査にあたっては、「横須賀市市営住宅長寿命化計画」が反映されているものと考慮して行ってよろしいでしょうか?

代表質問の際に市営住宅の管理戸数について、市長答弁でR22年度までに810戸の削減が可能とありました。そこで
Q3 その810戸削減の根拠?

Q4 810戸削減の財政的な効果、効果額について。

次に予算資料P34の中段(1)市営住宅運営事業費中の⑥市営住宅管理システム等関係経費26,358について伺います。
Q5 市営住宅の管理戸数が減れば、システム管理の経費も減るように考えられるが前年比2,000万円近く増額しています。その理由について。
<P34>
市営住宅指定管理事業 353,862 単年度単純比較約4千万円増加している。
Q6 その理由について

Q7 R9年度以降の傾向について

Q8
R3年12月定例議会上程 議案第162号の説明資料の通りで、指定管理者選考委員の評価でも 項目指定管理料の評価は70%である。指定管理全体について、例えばそもそも公募に対して申請団体が1つの様な場合、市が意図するような効果が必ずしも出ないのではないか?


土木部
事業等の見直し部局別見直し計画のP10項目2、「橋りょう定期点検の実施方法の見直し」、効果額が13,070(千円)とされている。

Q1 高所作業車等が不要とされていますが、詳しい内容について。

Q2 高所作業車が必要な場所は概ね高さは何m位からか?

Q3 (市民部所管事業ではあるが)市長市政方針「雨天や強風時にも活用できる高性能のドローン(中略)を導入」し、災害時の情報収集能力をさらに高めてまいります。」ともあり代表質問の質疑でも紹介されたと認識している。一般にドローン作業の長所として高所の定点撮影や連続撮影。そしてその画像データのAI診断も挙げられる。災害時という制約(や国庫補助金(P88)8,723千円の内9割?も入る事業という制約)があるとは思うが1台400万円以上のドローンでありバッテリーのメンテナンスの意味も含め、ある程度稼働させる必要があると考える。
 市民部から定期的にお借りできれば一番いいが、それは予算や人員の制約上も難しいから、ゆくゆくは道路補修課でも高性能ドローンの導入や研究を始めてはと思いますが如何か?

Q4 Q3と同様に市長市政方針「身に着けて現場の映像を送信できるウェアラブルカメラを導入し、災害時の情報収集能力をさらに高めてまいります。」ともあった。これも高機能ドローンと同じく、市民部所管で災害時や国庫補助金が入る事業という制約があるとは思うが、各現場で作業を伴う部署では効果が高いのではないかと私は考えます。
そこで、まず市役所内部でこのウェアラブルカメラの効果について研究(もしくは情報共有)を進めることについて。

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