基本構想・基本計画策定特別委員会
(コロナ後の世界)

コロナ後の世界

6月19日(金)、基本構想・基本計画策定特別委員会が開催されました。

次期基本計画・基本構想の策定の考え方及び手法についてとデータで見た市の現状と市民意識について経営企画部より説明があり各委員から質疑が行われました。

その中でも参考資料として「コロナウイルスの影響により、今後予測される社会・生活様式の変化(事務局編集)」がよくまとめられており、各委員からの評価も高かったので、これからの横須賀を考える上での重要と感じましたので、簡単に抜粋を掲載します。(本文は最後に添付します。)
以下内容

※雑誌、書籍等メディアからの一般的な情報のうち、今後予測される社会・生活様式の変化を中心に、事務局が編集したもの。

①オンライン化の促進
【テレワークの定着】

・住まいの選択の際の、「通勤の利便性」のウェイトが弱まり、ある程度好きな場所で暮らせる世界になる。その地域の魅力、住環境、自然環境、地縁などが、より価値を持つ世界になる。

・駅を基点としたまちづくりとは違った、自宅から徒歩や自転車で移動できる圏内で働いたり、生活したりするまちづくりが求められる。

・本当に必要な仕事、必要な人材が明らかになる。

【オンライン教育の促進】

・ティーチングに主眼を置いていた先生の役割がコーチング的なものに代わっていく可能性がある。

②行動の変化

・新型コロナのワクチンや治療薬が開発されても、しばらく人々は心理的に対面を避ける傾向が続く可能性がある。

・通勤や買い物などの移動が減少する一方で、散歩や健康のための楽しむ移動が相対的に増加し、歩行者空間の重要性が見直される。

・オンラインで済ますことが多くなることで、リアルで過ごす時間をより濃く感じるようになる。その価値は高まっていく。

③産業の変化

・中小企業でのM&Aが活発になる。必要となる技術の伝承のためには、それを誘導する政策が求められる。

・生命経済を除いて、対面で行う仕事の比重は低下していく。一方で、オンラインや、在宅の作業を便利にする領域の産業が大きく伸びる。

・生存のために必要な戦略的物資の国内自給率向上のため、食料生産の意識が高まる。

④その他

・制約下でこそ生まれる発明がある。

・コロナの影響(死者数)の大きかった欧米と、影響の少なかった日本では、コロナに対する脅威の感じ方が異なる可能性がある。世界のオンライン化が促進する中で日本は従前のままの制度で留まり、行動様式が変容せず、世界から見て「行動様式がガラパゴス化」する可能性がある。

参考資料3(R2年6月定例)より

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