本日３月９日予算特別委員会で経済局とこども青少年局の局別審査で登壇しました。
以下質問全文です。
経済局
横浜の未来を結ぶ会の木下です。
１ シニアの活躍支援
少子高齢化が進む中で、都市の活力を高めるという観点からも、就業や社会参加をしたいと考える意欲あるシニア世代が、生涯現役で活躍していただけるような環境を整備していくことが重要と考えます。
私は、経済の活性化という観点にたち、シニアが活躍できる場を創出していくことが重要と考えます。
そこで、まず
（１） 中小企業支援におけるシニア活用の重要性について、どのように認識しているか、経済局長に 伺います。
〈答 弁〉
私は中小企業支援の中でも、シニアの活用がより有効なのは、経験・知識が不足している創業からまもないベンチャー企業の支援だと考えます。
市では27年度予算案にも計上されている「ベンチャー企業顧問派遣事業」を進める中で、ベンチャー企業支援におけるシニア人材の活用に取り組んでいると聞いていますが、
（２） ベンチャー企業顧問派遣事業（5,100万円）の内容とシニア人材を活用した成果について、中小企業振興部長に伺います。
〈答 弁〉
厚生労働省等のホームページでは「高齢者は65歳以上の人」と書かれている一方で、内閣府では「人生90年時代」という考え方が打ち出され、年齢に関わらずシニア世代の活躍が一層期待される社会になっているといえます。
こうしたことを踏まえ、
（３） シニアが意欲と能力を活かして活躍できるような社会を築いていくべきと考えますが、副市長の見解を伺います。
〈答 弁〉
次の質問に移ります。
２ 内陸部工業集積地域への取組
内陸部工業集積地域への取組についてお聞きします。
市内の内陸部には、いわゆる工業集積地域がいくつかありますが、最近では、工場や研究所が移転・撤退して、その跡地へ大規模な共同住宅が建設されることがよく見られます。
工場や研究所の移転・撤退は、地域の雇用の場の減少にもつながり、地域経済への影響も大きいものと考えられます。
民間の土地の跡地活用に関わることであるため、行政が直接取り組むには難しい面があるとは思いますが、雇用の継続性からも、また生活面からも住工混在の問題が生じないよう取り組んでもらいたいと考えています。
（１）工業集積の維持等を図るためのこれまでの取組について 経済局長に伺います。
〈答 弁〉
一定の成果も出ているようですが、それでも残念ながら、一部の事業所が市外に転出する事例が新聞等で報道されています。
そこで、
（２）市内の事業所が市外へ転出した理由は何か、経済局長に伺います。
〈答 弁〉
工場の転出による悪循環はぜひとも避けなければなりません。
こうした中で、27年度予算案には新規事業「内陸部工業集積エリア実態調査事業」（900万円）が計上されており、注目しているところです。
そこで、
（３）内陸部工業集積エリア実態調査事業の目的について、経済局長に伺います。
〈答 弁〉
実態調査を行う上では、サンプル数の確保と企業一社一社の声をしっかりと丁寧に聴くことが大切です。
（４）調査の具体的な方法について、経済局長に伺います。
〈答 弁〉
こうした事業を進める上で肝心なことは、企業の立地環境や直面している課題を把握することはもちろん、調査結果を活かした具体的な支援策の検討を進めていくことだと思います。
そしてそのためには、同様の調査や先進的な取組を進めている他の自治体を参考とすることが、大変有効な手段と考えます。
（５）調査・検討を進める上で参考となる他の自治体の先進事例を、経済局長に伺います。
〈答 弁〉
ただ今、大阪市の事例の答弁がありました。
大阪市では、官民が連携したエリアマネジメント活動を促進するために、「大阪市エリアマネジメント活動促進条例」を制定し、都市の魅力向上に取り組んでいます。
この条例は、工業集積地域を対象としたものではありませんが、（あえて言えば商業）、地域が一体となって課題解決に取り組む点においては、大変勉強になる取組です。
こうした先進的な事例を参考にしながら、内陸部工業集積地域への効果的な取組を、企業の目線に立って講じていただくことを要望して、次の質問に移ります。
３ 金沢産業団地周辺エリア医療関連企業等集積検討事業
次も新規事業についてです。
本市では、鶴見区の臨海部の末広地区を横浜サイエンスフロンティアと位置付け、平成12年に理化学研究所を誘致するとともに、その後もリーディングベンチャープラザなど研究開発拠点の整備を進めるなど、他都市に先駆けてライフサイエンス分野の産業振興に取り組んできています。
冒頭でものべましたが、今後、急速に高齢化が進展する中で、健康・医療分野は、さらに市場の拡大が見込まれる分野であります。
こうした動きを踏まえ、平成25年度に策定した成長分野育成ビジョンにおいては、特に力を入れる３つの柱の一つとして「健康・医療」分野を定めています。
平成27年度予算案をみると、新規事業として金沢区の臨海部の金沢産業団地周辺エリアにおいて医療関連企業等集積検討事業費（600万円）が計上されています。
まず、
（１）事業の目的は何か、経済局長に伺います。
〈答 弁〉
「健康・医療」分野は、今後の成長分野であり、既に取り組んでいる企業もありますが、今後参入を予定している企業や関心のある企業も数が多いと聞いています。
金沢産業団地周辺エリアに立地する企業にとっても、新規に行われる27年度の事業内容に関心があると思います。
（２）27年度の事業内容について、経済局長に伺います。
〈答 弁〉
金沢産業団地周辺エリアは、住工混在の解消を目指して整備された横浜を代表する産業拠点となっています。本事業の調査検討結果が、この地域の一層の発展につながることを期待して次の質問に移ります。
４ 企業誘致促進助成事業
最後に、企業誘致促進助成事業についてお伺いいたします。
この第１回市会定例会では、企業立地促進条例の改正案が提案され、私も議案関連質疑を行いましたが、先日、本会議で議決され、本年４月１日から施行されることとなりました。
さて、経済局の予算を見ると条例の他に、企業誘致促進助成制度があります。
そこで、
（１）条例のよる支援と企業誘致促進助成事業による支援との違いについて、経済局長に伺います。
〈答 弁〉
ただいまの答弁から企業誘致促進助成事業は比較的、小規模な事業者が本市に進出される際の助成制度と理解いたしました。
次に、
（２）企業誘致促進助成事業による、過去３年間の誘致実績や傾向について、経済局長に伺います。
〈答 弁〉
ただいまの答弁によると、26年度の助成件数は２月末現在、２０件とここ２，３年より大幅に増加しています。当該事業の予算額を見ますと、25年度、9,400万円、26年度、１億円と拡大し、実績も上がってきたにも関わらず、27年度予算では2,000万円減額し8,000万円となっています。
また本年４月からの運用開始に向け、支援内容等の見直しも行うと聞いております。
（３）企業誘致促進助成事業の見直しの内容と27年度予算を減額した理由について、経済局長に伺います。
〈答 弁〉
大企業はもちろん中小、中堅企業の進出支援も重要な施策と考えますので、今
後とも十分な予算枠を確保されるよう要望しておきます。
さて見直しの１つとして、助成対象に観光・ＭＩＣＥを新たに追加するとのことですが、観光・ＭＩＣＥに関する事業は相当広範囲に渡ることが想定されます。
そこで、
（４）観光・ＭＩＣＥを新たに助成対象とした理由及びどのような業種を想定しているのか、経済局長に伺います。
〈答 弁〉
こども青少年局
横浜の未来を結ぶ会の木下です。
１ こども青少年局予算総括
こども青少年局の予算総括からお聞きします。
平成27年度のこども青少年局の予算案を見ますと、総事業費は、約2,433億円になっています。
こども青少年局の予算案は、全市の一般会計予算総額の16.3％を占めており、健康福祉局の28.9％に次いで2番目の構成率となっています。
また、こども青少年局の一般会計予算案は、前年度比6.8％となるなど、非常に大きな予算となっています。
（１）平成27年度予算案で拡充した、主な事業は何かを局長に伺います。
≪局長答弁≫
この予算計上と、子どものための施策を強力に推進していくことはさぞかしプレッシャーも大きいのではないかと思いますが、頑張っていただきたいと思います。
先の一般議案において議決されました「横浜市子ども・子育て支援事業計画」においても、多くの施策を推進する計画としてなっており、子ども・子育てに関する事業の充実が図られることが期待できます。
こども青少年局の、過去の当初予算を比較しますと、25年度は、児童手当等に関する事業費を除くと前年度比4.3％増、26年度は前年度比6.5％増、そして平成27年度予算案は先ほども申しあげたとおり、前年度比6.8％増となっています。
そこで、
（２）今後の事業の拡充について、どのように考えているのか局長に伺います。
≪局長答弁≫
繰り返しになりますが、横浜の将来を大きく左右する「人」を育てる施策を担う、こども青少年局の施策を一層推進し、事業を充実するようお願いいたします。
２ 社会的養護
次に社会的養護について伺います。
私自身も、市内の児童養護施設などを訪問して、少しずつ勉強しています。国は２０１１年に、委託先は施設より里親中心との方針を打ち出し、里親委託率３分の１を目指すとしていますが、全国的な傾向と同様、本市でも児童養護施設等に入所している子どもは約９割で、里親など家庭に近い環境で養育されている子どもは約１割と圧倒的に少ない現状です。一つには、里親の成り手が少ないと聞きますが、
まずは、
（１）登録認定里親数とそのうち子どもを委託されている委託里親数、登録認定里親数に占める
委託里親数の割合の推移について、こども福祉保健部長に伺います。
≪こども福祉保健部長答弁≫
数字上はもう少し里親委託を進められるのではないかと思います。現状の里親委託率は全国平均でも１５％程度のところ、本市の里親委託率は１２．１％にとどまり、目標の３分の１には遠く届いていないわけですが、
（２）今後の里親育成や委託推進の方策について、局長の見解を伺います。
≪局長答弁≫
マッチングは本当に難しいと思いますが、現時点でもこれだけ里親になりたい人たちがいるとわけですから、その力も活用していただきたいと思います。また、普及啓発の努力をしていただきたいと思います。
さて、これまでも我が会派でも取り上げてまいりましたが、児童虐待、若年妊娠など、様々な理由で親のもとで育てられない子どもがいる一方、不妊治療等を経て、子どもを家庭に迎えたい、育てたいという方々もおられます。新生児等の里親委託に、これまで以上に目を向けなければならないと考えています。
（３）本市においては年間に何人の新生児が保護されているのか、及びその委託先について、
さらに児童相談所が関わった特別養子縁組の件数について、児童相談所統括担当部長に伺います。
≪児童相談所統括担当部長答弁≫
昨年９月の国の検証結果等によると、平成２４年度の虐待死事例のうち心中以外のケースでは、
ゼロ歳児の死亡が４割、中でも生まれた当日に亡くなった子どもが１１人にものぼり、加害者は実母が多いことがわかっています。母子健康手帳が未発行で妊婦健診も未受診であるなど、望まない妊娠や若年妊娠の問題が背景にあることも多く、このような母親等に対する早期からの相談支援を充実させ、幼い命が失われないようにしていくことは重要です。その点でも来年度新たに設置される妊娠ＳＯＳ相談窓口におおいに期待しています。
また、赤ちゃんの特別養子縁組制度について、他の自治体の取り組みが報道などで紹介されていますが、
（４）特別養子縁組も見据えた新生児等の里親委託について、本市の基本的な考え方と今後の
対応について、局長に伺います。
≪局長答弁≫
特に、赤ちゃんの時期から、親と子が一対一で向き合える家庭的な環境を与えることについて、市として、もっと積極的に取組むべきだと考えております。現実的には、相当な時間と労力、体制が必要ですし、法的な課題もありますが、妊娠中からの相談支援体制の充実や、新生児・乳幼児期からの早期の里親委託を推進して、できれば特別養子縁組につなげるとともに、そのために必要な児童相談所や区役所等での専従者のマンパワーについてもきちんと確保していただきたいと要望しておきます。
３ 放課後児童育成事業
次に放課後児童育成施策について質問します。
議案関連質疑において、本市の「子ども・子育て支援事業計画」にかかる放課後事業について、
市長に、教育委員会、（学校長）とこども青少年局の連携が必要ではないか、と質問させていただきました。
そこで、学校長に注目していただきたいのですが
（１）放課後キッズクラブへの転換を進めていくためには、教育委員会、学校長とこども青少年局
が今まで以上に連携して進めるべきと思うがこれは、局長に伺います。
≪局長答弁≫
昨年、わが会派にて、都内を拠点に、放課後事業の活動をしている、特定非営利法人を視察してきました。その法人では、教員と放課後事業が連携することで、結果、児童が「学校が楽しくなる」「友達と仲良くなる」という相乗効果を生んでいます。
このように、学校教育と放課後事業がWinWinの関係になるような事業立てこそが、これからの放課後に必要ではないでしょうか。
本市においても、平成21年度までは、課長級、係長級の庁内公募の対象ポストに校長や副校長が含まれており、行政職員が校長・副校長となれる道があったと記憶しています。私は、学校現場と市長部局の人事交流を盛んにし、より連携を深める方が、仕事もやりやすいのではないか、と考えます。
既に、幼・保・小連携担当には、教員職の課長・係長が配属されているそうですが、
そこで、
（２）放課後事業においても、教員を配置し、もっと交流を進めるべきと思うがどうか、副市長に
伺います。
≪副市長答弁≫
学校は、その地域の方々の拠点であり、市長部局との連携だけでなく、地域に開かれた施設であるべきです。そのためにも、同じ子どもたちに関わる部局として、教育委員会とこども青少年局が教員も対象とする人事交流を行い、放課後児童育成施策をはじめとした子ども関連施策を充実させていただきたいと要望して、次の質問に移ります。
４ ワーク・ライフ・バランスの推進
次にワーク・ライフ・バランスの推進について伺います。
私は、国が掲げる女性の活躍推進のためには、男女ともに働きやすい環境づくりが必要であり、そのためにワーク・ライフ・バランスの推進が重要である、という考えのもと、これも「子ども・子育て支援事業計画」の議案関連質疑において、計画におけるワーク・ライフ・バランスの推進について、質問したところですが、平成２７年度は、計画の初年度となります。
そこで、まず
（１）ワーク・ライフ・バランスの推進に関し、平成27年度には、どのような取組を行うのか、
局長に伺います。
≪局長答弁≫
近年では、男女を問わず、仕事をしながら、子育てはもちろん、親の介護を担っている方も大変多くなっています。
このような中で、いまやワーク・ライフ・バランスの推進は、全ての優秀な人材の確保・定着のため、企業にとっても重要な経営戦略であると考えます。
しかし実際は、市内企業におけるワーク・ライフ・バランスの取組は、市の２５年度の調査では、
２８．１％に留まっており、十分に普及しているとは言い難い状況です。
そこで、
（２） ワーク・ライフ・バランスを推進する上での課題について、局長に伺います。
≪局長答弁≫
私は、社会全体で女性の活躍を推進していくためには、企業・市民向けの啓発も重要ですが、自治体が旗振り役となって、ワーク・ライフ・バランスを推進し、男女が共に働きやすい環境づくりを実践することが必要であり、まずは横浜市役所が率先して取組むことが重要と考えています。
中期４か年計画では、市役所の課長級以上の女性の割合を、平成３２年４月までに３０％としていくことを目標としています。市役所全体で女性の管理職が活躍することで、社会全体へも女性の活躍が広がることを期待しています。
そこで、
（３） 平成２６年度の横浜市全体と、こども青少年局における、課長級以上に占める女性の
割合と、このことに対する局長の所感を伺います。
≪局長答弁≫
市の職員が、ワーク・ライフ・バランスを実現することは、組織が活性化し、より成果を上げることにつながるだけでなく、定時で帰宅し、家族と過ごすことや、仲間との時間や機会が増えれば、横浜経済の活性化にも効果が期待できます。
そこで、最後になりますが、
（４）市の職員がワーク・ライフ・バランスを実現することは、市内経済活性化にもつながるため、
一層推進すべきと考えますが、局長の見解を伺います。
≪局長答弁≫
女性責任職の割合が、全体を大きく上回るこども青少年局が、市役所内部でも、ワーク・ライフ・バランスの取組を率先して進めていただくことを、引き続き期待しています。