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決算第一特別委員会 こども青少年局

10月6日決算特別第1委員会局別審査、こども青少年局にみんなの党横浜市会議員団の一員として質問にたたせていただきました。質問の細かい項目は文末に添付します。

まず、率直な感想ですが、決められた時間内で行政にも、市民にも、そして議員にも伝えるというのは大変難しいということでした。

横浜市の一般会計に対して、直接的に質問ができる機会は年2回しかなく(今回の決算審査と来年の予算審査)第4会派のみんなの党は1日2局審査の時は合計31分が割り当て時間です。もう少し、個別の事業に対しても詳しく質問できれば、聞いている人にも理解しやすいかなと反省しております。年2回しかないのであれもこれもとよくばりすぎました。

結局、今回の質問と自分の思いは、待機児童対策につぎ込まれている①税金の使われ方は正しいか?②事業の結果、効果を正しく測定しているか?③その効果を23年度後期と24年度に生かせるのか?ということです。

残念ながら、局長答弁では予想されたとおり、「事業所内保育事業」に関しては、結果5人の利用であっても、名目上18人の定員数を増えたので効果があったというものでした。民間会社の福利厚生と呼べる「保育事業」には600万円近い税金の投入というのは私の感覚では違和感がありますし、その効果としてもNPO型の保育所助成事業と比べても大変費用がかかっていましたのでそのことは指摘させてもらいました。(事業所内保育事業@188万円、NPO型家庭保育@7.4万円。)

今、横浜市では待機児童0に向け、こども青少年局が先頭にたって頑張っています。もちろんこのこと自体を否定するつもりはありません。しかし今日の決算特別委員会での答弁や現状認識、データの解析方法が局の基本になっているならば、やはり見方を変えなくてはいけないと思っています。

今回とりあげました、障がい児居場所つくり事業など中期計画よりも遅れて、本当に困っている現状がこども青少年局内事業にもあります。限りある財源をいかに効率的に執行できるか、市民はまさにこのことに注目していると思います。今回の決算審査で少しでも横浜市がいい方向に進めばいいのですが、問題は山積です。

10月13日(木)にも同じく決算特別委員会、教育委員会の審査で質問にたつ予定ですので、もう少しわかりやすく質問を作りなおそうと思います。よろしければ、またネット中継等ご覧になって下さい。
こども青少年局

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