9月21日（水）、26日（月）環境教育予算決算常任委員会分科会で部局別の決算審査の委員会がありました。市長室、環境部、消防局、教育委員会での質問の内容を紹介します。
市長室
説明資料P16
国際化推進事業1,348万円予
その中の①外国人生活支援事業委託について1,096万円余
Q１ 確認のため財源内訳をおききします。事業費全体では国庫支出金で約400万円、県支出金で100万円ある。②、③、④との事業比較から考えると一番事業費、委託費が多い①外国人生活支援委託事業委託にたいして国並びに県の支出金が入っているのか？
Q２ 横須賀市に住んでいる外国人がお困りのときはこの委託先が紹介されるということか？
Q３ 事務概要の内容も踏まえておききする。昨年度決算審査でも国際化推進事業について複数委員から委託先の費用対効果や分析と改善が提案され、当時特命参与からも「よく考えていきたいと思います。」とご答弁があった。ただ、相談件数をみますと昨年コストパフォーマンスが悪かったと執行部が言った件数の143件よりも更に少ない112件である。結果だけで質問して恐縮ですが、この1年間どのような取り組みや改善が行われたのか？
この事業は事務事業等の総点検にも取り上げられてますのでそちらからも何点かお聞する。Ｐ３の分類なんですが、「法令の規定がない、もしくは規定による制約が小さく、本市の判断により実施している事業」となっている。先ほど財源内訳をお聞きして、国（県）の支出金の割合も大きく、国（県）の意向も踏まえた事業かと思ったが、必ずしもそうではない。
Ｑ４ 確認のためお聞きしますが、つまり市が主体として必要と判断し国（県）からも支出金を得ることができている事業ととらえてよろしいか？
続けて事務事業の総点検の内容についてお聞きします。
Ｑ５ 国際化推進事業の委託事業を除く主な事業はブリッジプログラムの開講でＲ３年度の受講者が11人、経費も例年6千円かかっていたが、オンライン授業で開講されたためその6,000円も削減できたと資料から読めた。この認識でよろしいか？
Ｑ６ 委託とはいえ事業の規模や内容を考えると、国際化推進事業は国際化推進事業というより外国人生活支援事業が主に思える。市のルールなのかもしれないが、単純に今後事業名は事業をよく表す名前に変えていく方がわかりやすいのではないかと考えるが、いかがか？
環境部
Ｑ１
決算説明資料P１,３
１排出量 （１）排出量合計121,696トン 昨年度排出量並びに令和３年度計画よりも大幅に削減できている。削減ができた要因は何か？
Ｑ２（確認のため）Ｐ３,４
１ （１）種類別排出量 燃せるごみ前年度比 2,062トン減
２ 処分量 焼却施設 前年度比 2,789トン減 がごみ総量削減に貢献したのだろうか？
Ｑ３ なぜ燃せるごみ総量が減ったのか？（昨年度決算審査でも議論があったが）水切りの啓蒙活動が実ってきているということか？
Ｑ４（環境部の取り組みというかは市民の取り組みとして）Ｐ４（横須賀市民分）
1人１日排出量資源回収を除く、削減量は順調に減っていますが、目標値（695ｇ）には若干届かなかった。こちらはどのように分析しているか？
（参考までに）
経費の面から、ごみ処理経費について確認させて下さい。
令和元年度までは東京電力損害賠償金を減産して算出していますが、令和２年度は年間55.8億円と令和２年度の進行管理にはありました。そこで
Ｑ５ 令和３年度のごみ処理経費はおいくらでしたか？
A 54.1億円
（総合評価）
Ｑ６ 集団資源回収量は18,181トンで昨年度同様目標値の水準を維持することができなかった。取り組みとして昨年度の一般廃棄物ごみ処理基本計画でも、「啓発の推進」と「更なる資源化策の実施の検討」が示されている。今後の取り組みの方向性について伺う。
決算説明資料Ｐ31
ごみ収集車購入事業６台 （58,740,000円）について。第３次横須賀市行政改革プランＰ30にも書かれているので何点か確認致します。
Ｑ７ 「令和３年度から更新対象となる車両が増加するため、事業費の増が予想される」と想定されているがこの決算額は事業費増を受けての決算であるか？
Ｑ８ 事業概要のＰ197に（旧）資源循環部所管車両の中パッカー車が47台とある。これ全部を８年サイクルで更新している、していくということであるか？（６×８＝48台）
Ｑ９ 令和元年は８年サイクルではなく９年サイクルにして事業費の削減に取り組んだと思われるが、８年サイクルと９年サイクル結果的にはどのような事がいえるのか？
Ｑ10 そもそも、ごみ収集車更新基本計画では更新基準年数を原則８年に定めているのか？税法上から導きだされるものなのか？
Ｑ11 たとえば8.5年サイクルのように少しでも長寿命化することはできるのか？もしくは検討に値するか？
Ｑ12 ９月定例議会補正議案100号でごみ収集支援システムも導入が可決されたが、このシステムにより燃費の向上だけではなく、よりよいごみ収集車の状態を保つような事には繋がらないか？（車両のくせや、ドライビングデータ等々データの収集）
消防局
説明資料P35 消防局庁舎取得事業6,333万円予
（主要事業等に関する説明書の一般会計33事業の１つである。）
Q１ R２度決算6,427万円予より削減されている。単純に支払い利子の削減により支払い額が減少しているのか？
Q２ （各種資料からは）R７年度の支払いまで続くと考えられる。Ｒ７年度、つまりあと4年間で消防局庁舎を取得できるということか？
Ｑ３ ＰＦＩ方式に準じて建設したとなっているが、ＰＦＩに準じたとは何か？
Ｑ４ ＰＦＩ方式に準じた事で何が長所であったのか？またあれば短所ないし、改善点はあるか？
Ｑ５ 決算過程、結果も踏まえ今後の消防局庁舎の取得に関してはこのＰＦＩ方式に準ずるということも考えられているか？
次に決算説明資料Ｐ29、地域防災力整備推進事業163万円予について。事務事業等の総点検Ｐ260をみると、自主防災訓練の実施回数など令和２年度よりも増えていることが読み取れる。また、「必要物品のみの購入を行った。」ともあり、予算額も決算額が抑えられている。今後の事業の方向性ではＶＲについても触れられている。私も地震体験車のＶＲ、おそらくゴーグル型を想定していると思うが、とても親和性が高く実現性も高いのかと考える。
Ｑ６ そこで現時点での消防局内でＶＲについての計画について伺う。
教育委員会
決算説明資料P133、134 予算現額に対する不用額約９億４千万円について、（令和２年度が約13億、令和元年度が12億8千万円）伺う。別冊資料P70
監査委員、審査意見書「予算額と決算額とのかい離を可能な範囲で縮減することはもとより、事業の執行における進捗状況を的確に把握するなど経費の節減に努められたい。」にもある通り不用額の圧縮並びに執行率の上昇は可能な限り努めていただきたいと考える。
Ｑ１ そこで、教育委員会として決算総括についてとりわけ不用額についてはどのようにお考えか？
まずは一般会計並みの執行率を目指してはいかがでしょうか？仮に執行率が1.6ポイント上昇すれば分母が大きいので約2億8,600万円令和３年度に執行出来たことになります。かなりの計画をすすめることもできたかと思います。
Ｑ２ そこで、一般会計決算並みの執行率を目指すことについて考えを伺う。
いわば直営の4項の全日制高等学校費の執行率は非常に執行率も高い。
Ｑ３ そこで、4項全日制高等学校のようなシステムを参考に予算の早期執行を目指すべきと考えるがいかがか？
別冊資料Ｐ５ 指標10英語への興味・関心について
令和3年度の小６実績（％）は令和２年度よりも低く、目標値にも大きな差がある。総括で分析と対策は述べられている。
Ｑ４ 目標値との乖離の原因は平成30年度当時目標を「楽しい活動」においたことが原因ということか？
Q５ 説明資料P36、事務事業の総点検P266
国際コミュニケーション能力育成事業費の（１）ALT外国語指導助手派遣業務
決算額 154,551,956円。R４年度予算は130,060（千円）と減少し、今年3月の予算審査でも議論が交わされている。英語への興味・関心が全てALTの影響であるとは考えないが、１億円以上の事業に対し、英語への興味・関心の実績が上がらないのは悲しい。今後入札段階においても、「楽しい活動」だけでなく「身につける学習」も要求項目に入れていただきたいと考えるが、いかがか？
別冊資料Ｐ22 指標15朝食を食べない日が多い・食べない児童生徒の割合の合計について
令和元年度に比し、すべての対象区分で割合が高くなっている。学識経験者意見には「今後も学校・家庭・地域と連携した食育指導の継続は必要であるが、その解決には限界がある。」ともあり、教育委員の意見には「朝食を食べない理由が明らかになれば、改善策のヒントが見えてくると思う。」ともある。
Q６ 横須賀市教育振興基本計画の目標指標ではあるが教育委員会だけで解決できる課題ではなく全庁的な啓発活動も必要と考えるが、いかがか？
別冊資料Ｐ42・43 教科指導内容の定着状況
総括「中学校３年生の数学については目標値に到達しているが、その他の学年・教科については、目標値に達していない。今後は、結果の分析に基づき、課題のある単元や内容を重点的に指導するなどの指導改善を図る取り組みを推進していく。」とはあるが、中学校３年の国語も99.1ポイントと小学校６年の改善の状態と比べても良いので、中学３年生への教科指導は結果を伴ったのではないか。（この私の分析が正しいと仮定しますが、）
Q７ なぜ令和２年３年の教科指導は中学生には有効的に働いたのか結果の分析はできたのか？
小学生への教科指導内容の定着ができていないとは言えませんが、平成30年度の全国平均と比べ低い指数もありますし、令和３年度目標値の100には遠く及びません。
Q８ 小学校への教科指導内容の定着は（学年が下がるほど）なぜおきないのでしょうか？
別冊資料P44 指標３ 学力の分布について
中２数学以外、改善が見られない。A層の割合が増えている現状、正答率が低い児童生徒の割合が増えているのに、全国学力・学習状況調査での結果が改善傾向が見えるということは学力の２極化がおきているのではないか？
Q９ そこで総括にある「今後は、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の両立が図れる授業づくりの取組を推進し」とは具体的に何を行うのか？
Ｑ10 そのことで学力の分布はなだらかになるのか？
事務事業等の総点検P263 学力向上事業費
年度ごとの推移の分析「計画的・実態的な支援を行うことで、経費を削減しながら効果的な活用をすることができた。」とあります。
Ｑ11 具体的な事業内容に①～④まであるが、予算配分や年度ごとの分析項目からも、本市の児童生徒に「確かな学力」を育成するには、学習支援員の配置（R３年度274人）が一番有効であったのか？
Ｑ12 説明資料P50 事務事業等の総点検P279 よこすか教育ネットワークセンター事業費
決算額 366,763,662円 予算425,462（千円）よりもR2決算額383,236（千円）に近いです。
約5,800万円予定よりも削減できた理由と計画通り進めることができたのか確認のため伺う。
Ｑ13 説明資料P58 小学校上下水道料金
H30 290,144,976円
R１ 270,595,249円
R２ 233,069,968円
R３ 251,264,290円
R３年度とR１年度決算を比べても約1,900万円使用料金が下がっている。この要因は何か？
Ｑ14 46校全ての学校でプールの授業が行われた上で使用料金が下がったのか？（その他事業P59、33校の運営）
Ｑ15 説明資料P70中学校上下水道料金
H30 131,706,988円
R１ 110,450,920円
R２ 90,729,771円
R３ 107,867,866円
R３年度とR１年度決算を比べても約250万円使用料金が下がっている。この要因は何か？誤差の範囲か？
Ｑ16 23校全ての学校でプールの授業が行われた上で使用料金が下がったのか？（その他事業P82、18校の運営）
A 11校実施、12校未実施
Ｑ17 一部の学校（12校）で水泳授業が中止されたためとあるが、学習指導要領上学校によってプールの授業がある、ないが市内の市立中学校に存在してもよいのか？
A よい。
以上です。
今後の予定は９月30日（金）予算決算常任委員会、10月４日（火）本会議となっています。