こども青少年・教育委員会の第２日目の審査が終わりました。9月12日はこども青少年局の審査。議案審査は市第22号議案「横浜市地域療育センター条例の一部改正」、市第41号議案「平成23年度横浜市一般会計補正予算（第3号）」の関係部分、です。
この他、報告事項が、(1)横浜市北部児童相談所一時保護所の整備について、(2)放課後事業の従事者による不祥事について、(3)横浜市保育料等のあり方検討委員会報告書について、(4)市立保育所民間移管検証結果の概要と今後の方向性について、(5)横浜市中小企業振興基本条例に基づく平成22年度の取り組み状況について、(6)「総合的な震災対策の考え方」の取り組み状況について、(7)市内で保育所を運営する社会福祉法人に関する問題について、の7件ありました。
市第22号議案は指定管理者の指定に関する変更を求める条例改正です。特段の課題はないと判断し、賛成しました。常任委員会では、療育センターが初診だと5.1ヶ月待ちであることへの改善を求める声があがっていました。当局からは「手帳の取得のみなら、他の医療機関でも可能」との答弁がありました。
補正予算の関連部分では、市立保育所耐震補強及びリフレッシュ工事事業に8098万5000円を計上し、当初予算では基本設計・実施設計が2箇所だったのを15カ所に増やすものです。これにより平成24年度に全市立保育所で耐震対策が完了します。また、1204万4000円の補正を組んだ民間児童福祉施設耐震対策事業では耐震対策が行われていない白百合ベビーホームなどの建て替えに向けた基本設計費を補助します。委員会の中では、他の民間保育所についての耐震対策について質問が出ました。当局の説明によると、老朽化が著しく耐震対策ではなく建て替えを望んでいる園が25園あるとのことでした。
民間保育所に対する補助のあり方として、「耐震対策は進めるべきと思うが、民間事業者への補助についてどう考えるのか。例えば、学童では耐震に予算が計上されているのか」と質問しました。当局説明は、財産取得に当たる耐震工事は認めていないため、学童が賃貸で入居している施設には補助をしないが、学童が自前で保有している施設については補助制度があるとの説明がありました。
また、９月13日神奈川新聞22面上にも掲載されていましたが、横浜市保育料について当局から資料についての説明がありましたので、ご報告します。
資料１ 横浜市保育料のあり方検討委員会報告書について 保育料のあり方１
資料２ 横浜市の保育料等のあり方に関する報告書 保育料のあり方２