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運営委員会〜ボーナス50%カット条例の結末〜

9月14日議会運営委員会でいわゆる、議員のボーナスカット条例について議決されました。以下伊藤副団長(緑区)の報告を転載いたします。本文中、私=伊藤副団長です。
リンク先
https://yokohama.your-party.jp/info/1615

本日、議会運営委員会が開催されました。議第3号議案「平成23年度及び平成24年度における横浜市市会議員に対する期末手当の額の特例に関する条例の制定」と、陳情審査「すべての原子力発電所の運転停止及び廃炉を求める決議について」(第1号〜第7号)を議決しました。

議第3号議案は第2回市会定例会でみんなの党横浜市会議員団が提案した条例で、議員のボーナスを2年間50%削減しようとする条例です。議会運営委員会では、まず私から条例の趣旨説明を行った後、各会派から賛否の意見表明が行われました。以下、私の趣旨説明と各会派の意見、その意見に対するみんなの党の考えを記載します。

■条例提案の趣旨

y150という市を挙げての事業の評価・評判に少なからず好ましくない影響を与えたことに対して、議会としての社会的・道義的責任を果たし、横浜市会が新たなスタートを切るべく、市会議員の期手当を2年間、50%削減するための条例である。

さて、Y150はその事業の特殊性を抜きには出来ない。年度間の財政不均衡の調整のための財源(財政調整基金)をわざわざ取り崩して実施し、その結果として25億円の赤字が発生した。しかも事業費は当初は100億円だったのが、時間の経過と共に157億円にまで膨らんだ。財政調整基金は正に現下の震災後の緊急的予算措置に使うべきものであることを考えた時に、その結果に対する議会の道義的責任は一定、存在すると考える。

減額の対象を期末手当とした理由は、一般的に期末手当が報償的な意味合いを持つ一時金であり、道義的責任論からの報酬カットであるため、月給ではなく期末手当を削除するのが妥当とするものである。また、前述の通り、過去の事業の中でも経緯、財源ともに特殊であることから、条例については一部改正ではなく、特例としての条例という形を取った。

■各会派の意見および賛否

みんなの党 賛成

自民党、民主党、公明党、共産党 いずれも反対

主な意見としては・・・

「特定調停の際に、裁判所からも責任の所在は様々であるとの見解が示されている」

「統一選挙を経て、議会構成が変わっている」

「Y150に対して反対していた議員にまで責任を負わせるのはおかしい」

「市議会議員の報酬は報酬審議会で議論されており、そこでの議論を尊重すべき」

「そもそも条例の提出タイミングがぎりぎり過ぎた」

「この間、様々な議論を尽くしてきた」など。

■各会派を受けてのみんなの党の見解

上記の意見を受けて、私(伊藤)は次のように意見を陳述しました。Y150の決着はそもそも政治決着をする以外に道はないと考える。責任の所在が様々で特定の誰かが責任を取るのは難しいというのが司法の判断だとしても、合議体である議会としての責任は残るだろう。本来であれば、改選前の、博報堂との特定調停の時に議会として責任を果たしておくべきだったが、その決断をしなかった以上、現構成で少なくとも道義的責任は果たすべきである。

条例の提出のタイミングについては、第2回市会定例会はそもそも会期が短過ぎた。今回、提案に至ったのは補正予算の中に、Y150に関する特定調停が計上されていたからだ。議案が議会に示されてから、本条例を各会派が望むタイミングで上程するには3日しかなかった。この3日間で、他の条例との整合性(横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例、横浜市一般職員の給与に関する条例など)を整理し、削減する金額や削減する対象、期間を決めるのは極めて難しい状況だった。最後に一言、各会派の皆様におかれては、今一度、再考してもらいたい。

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