10月３日、平成24年度決算特別委員会総合審査にみんなの党の２番手として登壇しました。
これまで局別審査で１問１答は８局ほど担当してきましたが、総合審査は初めてで、良い経験になったと思います。
動画の方は議会局のウェブサイトに後日、掲載されますが時間があくので質問の読み原稿を掲載致します。
※読み原稿ですので、議事録に掲載されるものが公式な記録になります。
１ 人口減少社会を見据えた横浜市の未来像
まず、横浜市の将来人口推計について伺います。市税決算は平成22年度から、7,000億円台前半を３年連続キープしています。
本市の長期的な財政見通しでは中長期的に人口が減少していくことが確実視されている中でも平成29年度から45年度の市税収入は約7,100億円台を上下する見積が出されています。私は、人口が減っていく中でも市税収入が現在よりも増えるという見通しに疑問を感じます。この試算の大元は政策局の将来人口推計を基に行われています。
そこで、本市でも昨年の12月に平成22年国勢調査に基づき、将来人口推計の結果を発表しましたが、
（１）どのような手法で推計したのか、政策局長に伺います。
国立社会保障・人口問題研究所、社人研と省略するそうですが、その社人研が今年の３月に出した本市の人口推計と本市政策局の推計値との差が私は非常に気になります。
社人研つまり、国のデータでは2035年横浜市の人口は356万人であり本市の推計人口と７万人の差があります。特に気になる所は内訳で2035年は国の予想よりも若者が多く高齢者が少ない横浜を推計している点です。
私は、本市の推計データだけでなく、より厳しい推計結果を出している社人研の結果も参考にして本市の行財政運営を考えていくべきだと考えます。
そこで、
（２）社人研（国立社会保障・人口問題研究所）の推計結果も同じく周知していくべきであると考えますが、政策局長の見解を伺います。
続いて、未来の横浜像と日本像について市長にお伺いしたいのですが、国（国立社会保障・人口問題研究所）の推計では、2050年には日本人は約9,700万人になり、2100年には約4,959万人となり、急速に減少すると推計されています。こうなってくると横浜市の高い転入率に期待することはそもそも難しく、しかも本市の合計特殊出生率は、全国が1.39であるのに対して、1.28と低い水準にあります。
そこで、
（３）本市の合計特殊出生率を今後どのような施策によって底上げしようとしているのか、市長の見解を伺います。
２ 公営企業決算について
２ 水道料金における消費税率引き上げへの対応
平成26年４月から消費税が増税される中で、市民のトータルでの生活にかかる費用を負担を少しでも軽減することが大切です。水道局は、24年度の決算で、給水収益等が675億円に対し約60億円もの純利益が生じています。
そこで、
（２）逆に、純利益約60億円を有効に活用し、水道料金に還元するべきではないかと思いますが、水道局長に伺います。
675億円の給水収益等に対して60億円余の純利益があるのですから、仮に横浜で１戸１か月あたり定額100円、年間で1,200円の値下げを行ったとしても、年間約21億円の収入の減少にすぎません。
前向きに検討をして下さい。
≪参考≫
給水戸数178万戸（平成24年度決算）×1,200円（12か月）＝ 年間約21億円
市民にとって安全・安心な交通施策
次に、交通局決算について伺います。
市営交通事業にとって、安全性の確保は何より重要な課題であり、また私たち市民にとっても、非常に気になります。
交通局特にバス乗務員の病気休暇の取得状況は、市長部局等の数字と比べても高い水準となっており、３月の予算特別委員会の中で質問をさせていただいたところです。
そこで
（３）市営交通事業の現業職の病気休暇の24年度実績及び23年度との比較について、交通局長に伺います。
バス・地下鉄両事業とも、23年度の病気休暇の実績と比べると、２割程度減少していることはわかりましたが、
（４）病気休暇の取得日数が減少した理由について、交通局長に伺います。
きちんと継続して取り組んでもらいたいと思います。
次に決算についてですが、バス事業では約11億円、地下鉄事業では約34億円の純利益を計上するなど、今後も一定の利益を出せる状況にある程度は改善されたものと考えます。
交通事業において生じた利益については、もちろん値下げという手法もありますけど、その他にも、きちんと市民や社会に対して還元し、共有できるようにしていくことが大切であると考えます。特に市営交通については、必要とされる路線についてはしっかりと維持するなど、地域社会に貢献していくことこそが交通局としての存在意義であると考えます。
そこで、
（５）市営交通事業が黒字経営を続けていく中で、その利益を市民にどう還元していくのか、市長の見解を伺います。
３ 未来の横浜市の交通施策について
ＬＲＴ導入の検討
次に、ＬＲＴ導入の検討について伺います。
林市長２期目の選挙で掲げた、「横浜市政・これからの４年間・１０の実現」には、「市民や観光客の利便性を高め、環境にもやさしいＬＲＴ導入の検討」が示されています。
ＬＲＴは、既に富山市などで導入されており、私は昨年度は経済港湾委員として、今年度は水道・交通委員として富山市を視察できるのではないかと期待しています。
（１）ＬＲＴ導入の検討を始める目的について、市長に伺います。
公約にもあるように環境にやさしいというところが大事ではいかと私も考えます。
次に、環境・資源・エネルギー政策について伺います。
横浜市では、「環境未来都市のトップランナーとして、公民を挙げて、環境・資源・エネルギー問題などに先駆的に取り組んで」おります。「人や環境にやさしい都市像を、世界へ発信していく。」と市長自らが9月10日に本会議場での所信表明で述べられています。
そこで、
（２）総務局長に、市長・副市長の公用車の車種を伺います。
次に、
（３）総務局長に伺います。次の公用車を燃料電池自動車（通称FCV）にするのはいかがでしょうか。
「人や環境にやさしい都市像を、世界へ発信していく」事がまさにできますので、水素自動車も検討していただきたいと思います。
４ 学校教育施策
次に、全国学力・学習状況調査結果について伺います。
平成25年度の全国学力・学習状況調査の結果が８月末に公表されたことは、記憶に新しいことです。
そこで、
（１）今回の横浜市の全国学力・学習状況調査の結果とその要因について、教育長に伺います。
横浜の現場主義を掲げる林市長に是非、私が知っている学校現場も知っていただきたいと考えています。
結果があがったことはもちろんいいことなのですが、私も中学校で試験監督をしていて、そもそもこの学力状況調査の客観的なテスト結果の信憑性は疑わしいなと感じています。
学校によってはですね、生徒が試験中に机の上に立って試験監督の教員と小競り合いをするというのもかなり見てきたところです。
そのことも踏まえてですが、全国的に見たときに、今回全国の学力の幅が縮まったと報道されています。これは結果を公表することによって、下位の都道府県の取組が活発になったからではないかと思います。
同様に横浜市でも、学校名を公表することによって、下位の学校の学力が向上するのではないかと考えます。
そこで、
（２）横浜市でも一部、調査結果の公表ができると思いますが、市長の見解を伺います。
（３）非公表では事実の確認すらできず、第三者の検証の機会を奪うことになりますが、市長の見解を伺います。
私は、下位の学校にこそ教育委員会の手厚い支援が必要なのではないかと考えています。
公表をすることにより、それぞれの学校が必要とする支援を受けられる施策をとるべきと考えます。
次に、英語教育について伺います。
横浜市では、国に先駆けて小学校英語教育に取り組み、４年が経過したことは周知の通りです。
また、横浜市立の高等学校では、横浜商業高校の国際学科や横浜サイエンスフロンティア高校の理科を英語で教える取組など、英語の力を伸ばしていますし、私も両校ともこれまで視察をさせていただきました。
ところが、実は中学生の英語力があまり伸びていないと伺っています。
そこで、
（４）中学校の英語教員に求められるものについて、市長の見解を伺います。
次に、中学校給食について伺います。
本会議で藤崎議員の質問に対し、市長の答弁の中に「中には菓子パンだけで済ますケースも見受けられる」という発言がありました。その解決のために中学校昼食であるのならば私はやはり給食が必要であると考えます。学校現場の担任であった時そもそも弁当を持って来ない生徒、他人の弁当を食べる生徒、教室内を立ち歩く生徒、昼食を学校の外に買いに行ってしまう生徒、の対応に私は苦慮していました。
学校現場の意見を聞くならば、給食の実施によって、食の安全保障という点から改善されるところは多いと考えます。
また、
市長は、本会議での答弁で、「本市では、給食に必要な調理場を整備することは、施設の制約や多額の費用がかかるため、現実的ではないと考えます。」と答弁されていますが、これは自校調理方式を想定したものと思われます。我が会派で勉強を進めている、小学校の既存の給食室を利用した給食の提供である親子方式は、自校調理方式よりも市の財政的な負担が比較的少なくすみます。
そこで、
（５）親子方式での中学校給食の実施について、市長の見解を伺います。
最後に市長にも知っていただきたい学校現場の一場面として、本市の対教師暴力について教育長に伺ってまいります。
日常の指導の中で生徒から暴力の被害を受けている教員が、平成23年度で370件にも上ります。その中には多数の女性の教員も含まれていると聞いています。
そこで、
（６）このような対教師暴力の横浜市の現状をどのように受け止めているか、教育長に伺います。
そのような対教師への暴力が深刻な中、私が知っている平成20年の案件では、対教師暴力事件について、学校から教育長に報告書が提出されていませんでした。授業中に教員が生徒に顔面を蹴られ裂傷するという事故が発生していながら、教育長に対して校長から文書での報告がされていないなど管理体制に不十分な面が見受けられます。
横浜市立学校の管理運営に関する規則、第32条「校長は、児童、生徒又は職員に関し、重要と認める事故が発生した場合は、その事情を直ちに教育長に連絡するとともに、速やかに文書をもって報告しなければならない。」に觝触していませんでしょうか？
そこで、
（７）報告書が作成されていなかったことにより、事故後の対応で本人に負担をかけたことについてどのように考えるか、教育長に伺います。