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24年度市第1回定例会(予算議会)、閉会

 2月2日よりスタートした、横浜市会平成24年度第1回定例会が3月23日に閉会いたしました。条例の改正や、補正予算の審議に加え、平成24年度予算審議が行われました。

3月23日(金)には、各予算特別委員会に付託された局別予算審査の内容が報告をされ予算議案(市第70号議案〜病第4号議案)、予算関係議案(市第89号議案〜市第100号議案)が可決されました。一般会計予算は1兆4,097億円で前年度に比べ198億円の増額予算となっています。

 

 

午前の本会議で、みんなの党横浜市会議員団は予算案に対して「賛成」をいたしました。しかし、平成23年度と比べ市債発行額が53億円増額で、その中で「震災対策事業に充てる市債」が117億円含まれていることがポイントであると私は考えます。

 

 

午後の本会議、常任委員会では、みんなの党横浜市会議員団が条例提案した、議第15議案「横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の臨時特例に関する条例」の趣旨説明、審議、採決が行われました。

 

 

これは、震災対策が喫緊の課題となっている現下の経済・財政状況をかんがみ、独自に「市会議員」の報酬、「特別職」(市長・副市長等)・「市職員」の給与削減を求めるものです。横浜市の24年度予算においても、「117億円もの市債増発」など市民負担の増加を招いていることから、震災対応の強化と財政規律維持のために、人件費の適正化を早急に進める必要がある考え、また、すでに国会で成立した「国家公務員給与削減特例法」にも呼応するものです。条例案では、【市会議員の報酬および市長・副市長の給与を14%削減】するとともに、【市職員の給与を平均で約6%削減】すること等を定めており、全市で実施された場合の試算では【100億円を超える新たな財源が捻出】できると見込まれます。

 

 

残念ながら本条例案は本質的な議論がなされることもなく、当日の本会議において「否決」されました。が、みんなの党横浜市会議員団(14名)の他4名の賛同を得る事ができ、86名中の18名の賛成となりました。

「反対」の理由の中で十分な議論を望む声が多数あったのも事実です。「公務員給与」の問題だけでなく、震災対策に関しましても、横浜市の財政規律を十分に担保した上で議論を深めていきたいと考えます。

 

★条例案概要

★議第15号議案

 

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