NO IMAGE

24年本会議一般質問

 

 

 

12月20日(木)横山市議に続き林市長、山田教育長、土井水道局長に合わせて20の質問をいたしました。昨年の第4回定例会では議案関連質問のため会派を代表して登壇しましたが、一般質問は初めてでしたのでいささか緊張しました。まだ新政権も発足していない状況ですが、まずは横浜から日本を元気にするため、できることから取り組んでいきたいと思います。

 

答弁の中では水道局の中期経営計画については、次の予算議会であらためて試算をし直すよう答弁いただきましたので、一歩前進であると言えます。

以下当日の原稿です。

みんなの党木下です。横山議員の質問に続き、林市長に質問させていただきます。

最初に教育行政全般についてです。

私は施政者の責任としてだけでなく、大人の責任としても子どもの学習権の保障、とりわけ勉強をしたいけれども学習環境が整わず勉強ができない生徒に対して、支援をすることが必要なのではないかと考えます。

なぜこのように考えるかと言うと、事象としてですが、横浜市の過去3年間でガラスの破損枚数が年間40枚を超えた中学校が、21年度8校、22年度は3校、23年度には2校ありました。中でも22年度に1年間で割れた枚数の多い学校では161枚を数え、これは、課業日数だけで区切れば3日に2枚は学校のどこかでガラスが割れていることになります。割れたガラスの処理・補修だけでなく、生徒の怪我の処置や家庭への連絡等々考えると、この枚数は尋常ではないと考えられます。これはあくまで事象の1つにすぎません。

 

そこで、

(1)学校が落ち着かない状況にある場合でも、子どもたちの学習権を保障することについてどのように思うのか、市長に伺います。

 

また、これは3年間の調査結果ですが、全市的に

(2)教職員の異動期間が早い学校ほど、ガラスが故意に割られている枚数が多いと見られます。生徒側からみれば、いささか迷惑な話だと考えるがどうでしょうか、教育長に伺います。

 

また、問題の根底には、生徒のために学習活動を頑張っている教員のサポート体制や教育委員会の内部の体質にあるかもしれません。特に

(3)生徒のために日々の教育活動を頑張っている若手の教諭もいます。その教諭が生徒指導で怪我をした場合、自分の経験上チーム横浜でしっかりサポートして欲しかったと考えますが、教育長の考えを伺います。

 

次に学校長の管理能力についてです。

過去3年間の決算資料からは、一般会計予算で執行される光熱水費、とりわけ学校プールの執行額の差が大きいことが注目されます。

 

 

 

例えば、中学校では、24年度でもプールのみの水道料金が平均の176万円を超え、約660万使用の学校もあります。またある学校では22年度、1,188万円、23年度1,254万円24年度144万円と劇的に経費削減される学校もあるようです。

 

そこで、

(4)同じ教育的効果が出るはずの、プールの水道料金に差があり、また2年間も水道料金がプールだけで1,000万円を超えるのか、教育長に伺います。

 

そもそも、

(5)横浜市学校全体のプールの料金は、24年度8億3,500万円ですが、取組みの工夫と徹底した管理体制の構築により2割は削減可能であると考えます。是非取り組んでいただきと思いますがいかがでしょうか。

 

次に観点別評価についてです。

学習状況の評価については、あらためて解ってきた事実もありますので質問させていただきます。観点別評価については平成13年度から始まり11年が経ちます。その利点・欠点について、そろそろ横浜市教育委員会においても国立教育政策研究所任せにするのではなく、根本的に議論をしていただきたいと考えます。もちろん保護者からしてみれば連絡票において子どものきめ細かい評価が解るのはありがたいことなのかもしれませんが、国の基準以上にまで手を出し、結果としてミスが頻発してしまうような県のシステムでは意味がないのではないでしょうか?

そこで、

(6)観点別評価の5段階評価は神奈川県が47都道府県で唯一であることが本定例会までの私の調査では明らかになりつつあります。全国一律教育を保障される義務教育下で全国の標準的な基準に従わない理由がみあたりません。それでもリスクをとり、県の指示に従うことに対して教育長はいかがお考えでしょうか?

 

 

次に市長の市政への取組みの評価について伺って参ります。

衆議院議員総選挙が行われ、中田前市長は衆議院議員に復帰されるようですが、前市長の政治団体のHPを見ると、前市長の取組みとして、「民にできることは民へ」という方針のもと、

・6兆2,200億円あった借入金を8年間で約1兆円返済。

・焼却工場建替え経費1,500億円、運営経費を45億円節減。

・職員数を7,000人減らし、年間190億円以上の人件費を削減。

・ネーミングライツ導入や広告事業等で年間8億円以上の新たな財源を創出。

(以上)などなど4点を横浜市政での「実績」と自己評価しておりました。

 

林市長におかれましては、中田市政を引き継いだ訳ですが、私の認識ですと、このような数字を伴う実績については、待機児童ゼロ政策以外見つけづらいです。

そこで、

(7)林市長ご自身は「実績」として3年4ヶ月で何を残し、また残りの任期でどのような分野に重点的に取り組むのか、お尋ねします。

 

 

林市長の掲げる市債発行前年度比5%削減ルールにみられるよう、現市政においても横浜市が重要視する指標のひとつに市債発行残高が挙げられるのではないかと私は考えます。私もHPで借金時計を作ってみたのですが、市の財政状況が視覚的にわかるということで、反応はいいです。

また、借金時計は国の方が有名ですが、地方自治体によっても改革派と呼ばれる首長などは実物のディスプレイを作成するなど、自身の行革成果を公表しているようです。

 

そこで、

(8)横浜市においても、借金時計を含め財政状況をより市民へわかりやすく伝える取組みが必要と考えますが、市長の考えを伺います。

 

 

次に、新市庁舎整備についてです。

 

本件は、単なる市庁舎の整備にとどまらず、50 年 100 年にわたる横浜都心部、ひいては 横浜市全体のまちづくり、都市計画のグランドデザインに関わるものであります。よって、その前提に立てば、

 市の今後に重大なインパクトをおよぼす本件については、市民にとって十分な説明と理解を得て進められるべきものであり、本年度中に市庁舎整備だけを切り出して方針を一本化するという姿勢は、拙速であるという印象を禁じ得ません。

 基本構想案は、移転に伴い、北仲通南地区と港町地区周辺の両地区で大規模な再開発を行なう事が前提となっていますが、現下の経済情勢と歴史あるまちづくりの観点から、ビルや施設の配置だけで両地区の活性化を果たすことができるとは到底考えられません。

 財政的な観点から見て、呈示された案は当初より重要な論点であった「現在以上の財政支出を伴わない規模で行なう」ことについて検討がなされたものの、当局の希望的観測によるシミュレーションですら条件をみたすことはできず、現下の厳しい財政状況化にあって、新たに巨額の市民負担を強いるものであると考えます。

そこで、

(9)市民への十分な説明と理解を進めることとして、タウンミーテングを開催するつもりがあるかどうか、伺います。

次に、

(10)呈示された案はいずれも北仲通南地区における140mの超高層ビルの建設と移転および港町地区の再開発を前提としたものであるため、実質的に比較プランとしての検討範囲が狭いと捉えられます。よってその前提を外さなければ、解決は図れないと考えますが、市長の考えを伺います。

そして、

(11)種地については教文センター跡地等、近隣に新たに有効活用可能な土地が生じているため、北仲通南地区を種地として持ち続けなければいけない必要性は既になく、北仲通南地区の契約については早期に解除することを検討されたい、と考えますが市長の考えを伺います。

 北仲通南地区における特定建築者および土地譲渡に関する契約の解除については、我が会派は法的にも物理的にも十分可能である旨を専門家に確認済であります。その際には北仲通南地区の土地(168億円)は、新市庁舎整備のために使える資産(基金の取戻し)となり、財政負担の拡大を伴わない課題解決は十分可能であると考えます。

 続いて、我が会派で昨年度から指摘しております、仕組債と本年決算特別委員会で質問した駐車場経営、1,000億円の無利子・無担保・無期限の貸し付け状況についてです。

本市の外郭団体が多額の仕組債を保有していることについては、議会でも、我が会派としても、重要な課題として取り上げ、従来から追求を進めてきました。

これまでの市側の説明によれば、本市の外郭団体が保有する仕組債のほとんどは、円建てで、かつ満期になれば額面金額の100%が償還されるものであると聞いています。

しかし、その後の調査によって満期まで保有しても結果、損失を出す可能性のある仕組債、つまりデュアルカレンシー債を保有する団体があることが判明しました。

そこで、

(13)外郭団体が保有する仕組み債に関し、満期償還時における為替リスクを抱える債券の保有状況と、リスクへの対応について、市長に伺います。

 次に、外郭団体等への1,000億円の無利子融資についてです。

先般の決算議会では、1,000億の無利子融資の大半は、議会の議決を経ているとのことでした。これらの融資については、当然ながら、定められた期限までに、その全額を償還することが原則であります。

しかし、これも調査により、約定の中には償還時に返済できない場合には、「債務期限を延長できる」という条項が入っている融資もあることが判明しました。この条項は、一般的な取引において、貸す側の理屈から見ると存在しえない条項であると言えます。

 更には、融資の返済プランがないケース、事業計画書がないケースもありました。融資も金融取引であり、公務員が管理、契約業務等を行うこと自体難しく、これらの対応を全庁的にすべて見直すべきだと私は考えます。

そこで、

(14)横浜市が外郭団体等に融資を行う際の基準が必要と考えますが、市長の見解を伺います。

 

次に外郭団体等への駐車場の無償貸し付けについてです。本年の決算特別委員会において、市有地を減免して使用させ外郭団体等が駐車場運営を行い、収益をあげている団体が、体育協会を含め10の団体があることは明らかになり、この10団体以外にも、優遇措置を受けて駐車場を運営している市有地があるとのことでした。

そこで、

(15)決算審査の際、駐車用地の減免を受けている外郭団体等の調査をするよう質問をさせていただきましたが、その後の調査の進捗状況を伺います。

次に個性ある区づくり推進費についてです。

 この予算に関しては様々な角度からご意見が出ているところだと理解していますが、取り分け南区の決算状況を念頭に伺います。

 今年度南区の決算においては自主事業において約620万円の執行残と施設管理費においても約360万円の執行残が発生しています。

 南区内においても積極的に補助金を取り込み、課題解決を図りたい団体や、自治体町内会レベルでも消耗品が足りない、備品が足りないといった声を聞くことがあります。

そこで

(16)個性ある区づくり推進費の執行残金に関しても、より柔軟性をもって地域課題に対応できるよう、市全体でさらに積極的なサポートが必要と考えますが、市長の見解を伺います。

また同じく南区が抱えている大きな問題としてゴミの排出量に関連してお伺いします。

南区では燃やすごみの排出量が多かったのですが、地域における地区懇談会等を通し、区長が先頭に立って、生ごみの水切りの効果の説明を行っています。このような取組もあって、今年度の南区一人1日当たりの燃やすごみの削減につながってきているようです。

そこで、

(17)各区の優れた取組を全区で共有することが、問題解決につながると思いますが、このことについて市長の見解を伺います。

次に、水道事業経営についてです。

水道事業の中期経営計画に関しましては本年の予算審査及び決算審査で多岐に渡り水道局に質問させて頂きました。その後も、水道局と一緒に勉強会を通じて、問題点を整理してまいりました。

その中で、林市長には「みんなの党横浜市会議員団」から12月11日に水道事業への要望書を提出させていただきました。

そこで、

今後水道事業は水道局が委嘱をした、専門アドバイザーがご指摘している意見を取り入れつつ

(17)中期的な収支見通しについては、毎年度試算し直すべきと考えますが、水道局長の見解を伺います。

また、

(18)水道事業の経営の効率化を進めるためには、「長期的な収支見通しを作成し、これを踏まえた事業経営を図っていくべき」と考えますが、市長の見解を伺います。

 水道事業に関しては本年度74億2千万円の利益剰余を得ましたので、その中の1割でも使えば、市民増税分の負担を水道料金の値下げによって吸収、あるいはそれ以上に還元できるのではないかと、決算審査でも私は主張させていただきました。

(19)そんな中、お隣の川崎市では2015年度まで、行政改革効果を還元することとして、水道料金を月額50円削減する条例が賛成多数で可決されました。市長はこの行革の効果を水道利用料金で還元するという方法についてどのように考えるか、伺います。

 そして、この利益剰余金の処分に関して副市長の答弁についてご確認いたします。

本年74億2千万円の利益剰余の処分に関して、決算特別委員会において外部の有識者の意見を取り入れるべきという旨で質問をさせていただきました。

その際、

(20)副市長の答弁では専門アドバイザーの意見を参考に、今回の利益処分を決定したとお答え頂きましたが、平成24年9月の議案に平成23年11月のアドバイザー会議の内容をどのように反映させたのかお伺いします。23年11月の時点では利益額そのものが決定せず、どうして74億2千万の振り分けができたのか、水道局長のご見解を伺います。

以上20問の質問をして、終了させていただきます。

 

NO IMAGE
最新情報をチェックしよう!

ブログの最新記事8件