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9月15・16日、市内視察 こ青・教育

9月15日、16日伊藤副団長(緑区)と教育委員会とこども青少年局関連事業の視察に行ってきました。15日午前は小、中学校を視察し、午後は青葉区の山内図書館と西区の中央図書館を視察しました。16日午前中は送迎保育所「スターチャイルド川和ナーサリー」、午後は中央児童相談所、事業所内保育、障がい者の居場所作りについて各所を視察し、関係者と意見交換、実態調査をしてきました。その中で山内図書館と中央図書館、保育所送迎ステーション事業例として「スターチャイルド川和ナーサリー」とNPO法人「いっぱい」についてご報告します。

ご存知の通り、山内図書館は平成22年度から市内の図書館としては初の指定管理者制度を導入し、有隣堂グループに業務移管をしています。指定管理者制度の導入を巡っては、平成21年度、議会でも激しい議論が交わされました。2008年12月の第4回市会定例会に上程され、この時は継続審査となり、翌年の第1回市会定例会で議決しました。当時の論点は指定管理になじむのか、例えば、司書など図書館はただ本を貸すだけの機能ではなく資料収集なども担っており、この部分で意見が分かれました。そして、同じ頃、神奈川県と有隣堂の間で預け金の問題が大きく報じられていたこともあり、判断がより難しくなりました。

当時からの議論を知る伊藤副団長は、館の在り方そのものについては、大きな変化は感じられないと言っていました。一番の変化は地域との連携であるそうです。議案を議決するに際し、附帯意見が付されています。特に学校図書との連携については、指定管理者制度導入前よりも専門スタッフを配置し、積極的に展開しているようです。

15日最後の視察先は中央図書館。蔵書180万冊にも上る国内有数の市立図書館です。地下3F、2Fにある蔵書スペースも拝見させて頂きました。なんでも中央図書館には、国立図書館にもない本も保管されているそうです。ぜひ、市民の皆さまに積極的に利用して頂きたいと思います。

中央図書館を訪れた目的は、デジタルアーカイブ。アメリカではGoogleなどが協力する形で大学図書館などのデジタルアーカイブが進んでいますが、こういう取り組みができないものだろうかと考えています。
その時々の人の考えや行動、風俗、文化などを資料として残していくことが少なくとも中央図書館の役割。図書館の有形無形の財産はぜひ、市民の皆様にも積極的に利用して頂きたいと思います。

16日、最初の訪問したスターチャイルド川和ナーサリーは市営地下鉄グリーンライン・川和駅から徒歩30秒に位置する保育所で、2つの機能を有しています。1つは0歳〜2歳の乳幼児を預かる保育所機能、もう1つは3歳〜5歳の児童を近隣の指定保育園11園に送迎する機能です。現在、0歳児が4人、1歳児が12人、2歳児が5人という状況です。定員30人に対して入所人数が21人。

2つ目の機能は横浜市が2011年度から始めた新しい取り組みで、待機児童の解消を目的にしています。横浜市は母数が多いため、待機児童の絶対数も多い訳ですが、実は地域的な偏在があります。待機児童は971人(2011年4月1日現在)ですが、一方で定員割れは1420人に達しているのです。0歳、1歳は定員割れは起こしにくいのですが、3歳以上になると幼稚園へ切り替えたりするなどして、定員割れするのです。

そこで考えられたのが保育所送迎ステーション。ここでは0歳〜2歳までは預かりますが、3歳になると連携する保育所へ移ってもらいます。このサービスが本当に必要なものかどうか、その評価が出るのは来年からです。

障がい者の放課後居場所作り事業として16日最後にNPO法人「いっぱい」も視察。平成20年10月1日現在で市内で11カ所の拠点が開設されています。まだ、こうした拠点が存在していることが知られていないと現場の人は言います。養護学校には知られていても、例えば普通校の意識が薄いとのこと。この辺が行政の縦割りの弊害かもしれません。これは一般の放課後児童対策でも同じで、学校の時間のうちは教育委員会、放課後はこども青少年局と分かれています。近年、だいぶ連携が取れてきたとは思いますが、障がい児については、まだまだ改善が必要です。

これからいよいよ決算審査が始まります。必要な所には必要な行政サービスを、過剰な所やPDCAが回っていない所については見直しを。税収が思うように伸びない中、税金がきちんと使われているのか、鋭く質問をしていきたいと思います。

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