本日８月30日、９月議会の一般質問で２番目に登壇いたします。一問目の読み原稿になります。ご参考にまで。
木下義裕です。発言通告に従い上地市長並びに新倉教育長に順次質問して参ります。よろしくお願い致します。
１．まずは、市政全般について市長に伺って参ります。
（１）初めに人口減少社会についてお伺いします。
本年７月に第25回参議院議員選挙があったことは記憶に新しく、７月21日が投開票日でありました。全国の投票率は48.8％でこれは1995年の参院選以来24年ぶりに50％を割り、同年に次ぐ低投票率ということで、政治に携わるものの一人としても本当に悲しい事態であります。
神奈川県下に目を移すとまた違ったデータにより本市を取り巻く客観的な事実が浮かび上がってきます。それは有権者の数です。前回2016年６月21日と2019年７月３日現在の有権者を神奈川県内データで比較をすると、神奈川県全体では約９万人有権者は増加しています。しかしながら市区町村別の人数の増減でみると、本市が最も減っており5,254人の有権者の減少となります。
３年間で5000人を超える有権者が減ったことと、単純に人数の比較だけですが神奈川県内で最も有権者が減った市区町村ということでこちらも大変な事態です。
（ア）そこで、この直近３年間で有権者が約5000人減り、またこれが県内で一番減っている事実、について見解をお伺いします。
関連しまして、市長就任２年間の取り組みの所感についてお伺いします。
７月10日に上地市長は市長就任から丸２年を迎え、９日・10日の神奈川新聞上では８日の定例会見の内容と神奈川新聞社のインタビューの内容が掲載されていました。
市長の所感としては「街へでると（横須賀が）だいぶ元気になって明るくなってきた」と
言われる、とありこれは喜ばしいことであると感じます。
ただ、記事の中では「人口減少に歯止めがかかっていない」ことを指摘されますと市長は「横須賀は地政学的にいっても人は出ていく。だから残る人の幸せを考え、とどまってもらい、あるいは面白い街だと思ってもらい外から横須賀に来てもらう」とお考えを述べられています。
確かに人口減少に対する処方箋として、面白い街であることは大事でありますし、面白くない横須賀になってほしくはないのですが、それだけでなく
（イ）私は、横須賀に住むことに利点があり、その利点を横須賀市が生み出していくことが人口減少への対策、歯止めになると考えますが、市長のお考えを改めてお伺いします。
次に財政調整基金の残高についてお伺いします。
財政調整基金とは、一時的に多額の経費がかかる場合などの不足の事態に備えて積み立てている貯金ともいえるものです。その基金残高の推移は議会でも度々指摘されていますが、平成15年度に204億円あった残高は、平成30年度末で116億円にまで減少する見込みです。
また令和元年度当初予算でも56億3000万円、基金を取り崩す予算を計上しています。積み立てと整理補正を反映した結果により令和元年の年度末には基金の残高は100億円を初めて切ってしまう可能性もあると伺っていますが、204億円基金残高があったことを考えると不安が残ります。
（２）そこで、財政調整基金残高に関して、せめて100億円を切らないように財政運営をしていくことが大事であると考えますが、市長の見解をお伺いします。
次に、本市の自治体外交についてです。
隣国との関係も冷え込むニュースが飛び交う今日、国と国との関係が悪化しているときに必要なのは民間の交流やつながり、あるいは自治体外交であります。また本市では市内企業の人手不足対策の一つとしてもネパール国とのつながりが強いと伺っています。
ネパール国と自治体の関係で言えば、本市は日本の中でトップランナー的な立場であるそうです。私はネパールだけでなくもっとシンプルに東南アジアの活力ある国々の人との交流も是非促していただきたいと願っています。
なぜならば、東南アジアにはASEANがあり、加盟諸国の経済成長率は高く、国民の平均年齢は若く活気に溢れています。また、親日国が多く、日本語学習者も増えてきています。
（３）そこで、ASEAN諸国に対しネットワークや日本語教育のノウハウがある、国際交流基金に代表されるような専門機関と横須賀市がより連携して情報収集等していくことが必要だと考えますが、市長の見解をお伺いします。
（４）次に中学校完全給食についてです。
本市の中学校における完全給食については、2021年８月下旬共用開始に向けて、スケジュールが動いているところです。先の６月議会においても議案第60号「旧市立平作小学校解体工事請負契約の締結について」が全会一致で可決をされたところであります。
心と身体の発達が著しい中学生に対して完全給食が実施されることでありますので、改めて
（ア）中学校完全給食を始める意義について、市長にお伺いします。
これまで私は、神奈川県内の公立小学校・そして学校給食の未実施であった公立中学校で小・中学校共に学級担任としても働かせていただきました。その経験と、現在の各家庭の朝食の喫食状況等から考察するに、「食の安全保障」ともいえる中学校での完全給食が横須賀市で実施されることになっているのは大変喜ばしいことであると考えています。しかし、まだこのことを十分に知らない市民もいらっしゃると思われます。
（イ）そこで、市がより積極的に「中学校完全給食が実施されること」そのものを広報していくべきだと考えますが、市長に見解をお伺いします。
２ 外国語教育について
次に外国語教育についてです。
まず教育長に伺います。先ほど１項目の自治体外交についてで、具体的に国際交流基金という独立行政法人の名前をあげさせていただきました。
この国際交流基金では2014年からASEAN加盟諸国や台湾に、現地の中高生に日本語を教える教師のアシスタント、日本語パートナーとしてボランティアを派遣する事業を進めています。私もこの事業を通して2017年にインドネシアに７か月派遣されました。同様に現職の教職員が身分を保証されて海外ボランティア活動に参加できる有名なものとしてはJICAの海外協力隊があります。しかし、この海外協力隊の任期は基本的に２年間であり、中々参加に踏み切るのは難しい現状があります。
その点国際交流基金の日本語パートナーズ事業のように１年未満で参加でき、現地での活動が帰国後も生かせるような国際ボランティア事業があるのも事実です。国際交流基金の日本語パートナーズ事業に限る必要はありませんが、
（１）国際ボランティア事業に興味がある現職教職員への情報提供等のサポートをよりお願いしたいと考えますが、教育長にお伺いします。
横須賀市内で学校の先生の不足が言われている中このような質問で申し訳ありませんが、インドネシアに７か月派遣された後、運よく相模原市の小学校で個別支援級の担任をさせていただいた私の経験上、何にも代えがたい経験と現地での苦労が横須賀での教育に生かすことができるのは間違いありませんので是非よろしくお願いしたいと思います。
- 次に英語教育について市長と教育長に伺って参ります。
現行の制度では教育委員の選び方から市長の教育に対する考えや思いを推測するしかないわけですけれども、
（ア）まず、この横須賀市で市長として外国語教育を通しどのような子供たちをはぐくんでいきたいと考えているのか、お伺いします。
次に中学３年生への英検３級検定料金全額助成についてです。
令和元年度予算では、国際コミュニケーション能力育成事業費として、総額１億6,500万円余の予算が計上されています。その中で大部分を占めるのが全市立小学校、中学校、高等学校（定時制）にALTを派遣する業務委託料であり1億6,100万円余になります。
税金を投じている以上、その教育効果は定量的にはかっていただきたいという意見。またALT常駐によって児童・生徒のこれまでの授業結果との比較をした際に、「外国人と話すときに物おじをしなくなったと」いうだけではやはり物足りないという意見。そんな背景から、中学校３年生のうち希望者全員を対象に英検３級の検定料を全額助成する事業が始まり、今年度は200万円の予算が計上されています。
英検等の外部評価は生徒へのフィードバックも重要ですが、それ以上に大切なことは数字の蓄積にあります。塾や私立では当たり前のように行われていることですが、こうした外部評価の数字は経年での比較が重要です。横須賀でレベルの高い英語教育を確立するために
（イ）外部評価の数字の蓄積と分析をぜひお願いしたいと思いますが、教育長の見解をお伺いします。
次に本市における他都市の取り組みや先進事例に対する調査分析状況についてです。政策立案にあたって、先進事例を研究分析することは大変重要であり、また教育カリキュラムや教授法であってもそれは同様であると考えます。
本年６月7日の読売新聞にも「教科書繰り返す英語学習」が取り上げられ、中学校・高等学校の英語の授業で教科書を年４〜５回繰り返し学習する「５ラウンドシステム」を取り入れるケースが増えてきたことが掲載されていました。
私は７月にこの５ラウンドシステムで年間の英語の授業を行い、今日本全国に広がるこの理論・教授法のオリジナルである、横浜市立南高等学校附属南中学校を視察させていただきました。
この５ラウンドシステムの英語教育の大きな特徴は、同じ教科書を年間５回繰り返し、段階的に理解を深めていくことと、今までの英語学習よりもインプット（聞く・読む）の質と量をかなり意図的に高めることで、話す・書く能力も効率的に鍛えていることです。
また、実際に授業を50分間見学させていただきましたが、生徒の英語力は高いと肌で感じましたし、英検の取得率においてもかなり高い結果が出ています。
（ウ）そこで、この５ラウンドシステムについての教育長の評価についてお伺いします。
「５ラウンドシステム」での英語教育の高い教育効果は、全国的にも大変注目されているところでして、例えば埼玉県熊谷市は、平成26年度に、まず１校で「ラウンドシステム」を試験導入しました。その後動きが広まり平成28年度から全熊谷市立中学校で導入。広島県福山市も今年度、市立中５校で試験導入をしているようです。
この５ラウンドシステムは教科書を使って授業を行う訳ですから、導入にあたって特段の費用負担は少なく、導入後の教師の指導案の作成においても中学校現場の先生のご負担は少ないと視察時には伺っています。
将来的に横須賀市においても「５ラウンドシステム」が導入され、横須賀市立中学校を卒業すると英語を自然に話すことができるとなれば、大変夢のある話だと思います。
（エ） そこで、５ラウンドシステムの本市での導入の可能性について、教育長にお伺いをし、 １問目の質問を終わります。